ブックタイトル広報かすみがうら 2017年1月号 No.142

概要

広報かすみがうら 2017年1月号 No.142

かすみがうら 4歳 入決算額は、前年度より12・１％増加しています。それぞれ前年度と比較すると、市税は、微減の２・０％の減となりました。一方、国庫支出金や市債については、神立駅周辺整備事業・神立停車場線整備事業の進捗状況によるものや、小学校の統合に係る施設整備事業、中学校の耐震化などの施設整備事業を実施したことなどにより増額となっています。　一般会計歳入歳 出決算額は、前年度より、15・６％増加しています。それぞれ、前年度と比較すると、総務費は平成27年度において国政選挙等の執行がなかったことによる10・６％の減。土木費は街路整備事業の進捗状況に伴い、用地取得費や物件等補償費などが増えたことによる29・８％の増、教育費は小学校の統合に係る事業、中学校の耐震などの施設整備等の事業を実施したことにより、１３４・７％の増。衛生費は、保健　一般会計歳出関係団体等活動促進事業の補助金や霞台厚生施設組合の負担金等による36・９％の増となっています。?健全化判断比率地 方公共団体の実質的な赤字や、公社・関係団体などを含めた実質的な将来負担に係る指標の健全化判断比率と、公営企業ごとの資金不足比率を算出し、監査委員の審査を受けて議会に報告、公表することとされています。各比率が早期健全化基準を上回った場合は、財政健全化計画を策定し、自主的な改善努力により財政健全化を図ることになります。財政再生基準を上回った場合は、財政再生計画を策定し国などの関与による確実な財政再生を図ることになります。?資金不足比率水 道事業会計、下水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計における資金不足額の事業規模に対する比率を表し、当市では、いずれの会計も資金不足率は算定されません。　財政健全化判断一般会計歳入総額　　　億　　　　万　　　 千円平成　　　　年度決算報告　　　問政策経営課（千代田庁舎）歳入自源財主源財存依市税54 億4,283 万2 千円28.1％ （▲ 2.0％）繰入金6 億9,221 万5 千円3.6％ （0.9％）繰越金10 億5,603 万1 千円5.5％ （74.9％）その他5 億4,473 万2 千円2.8％ （▲ 21.9％）[ グラフの表示]・区分・決算額・構成比（前年度比）地方交付税交付金等48 億5,803 万6 千円25.1％ （8.3％）国庫支出金25 億5,499 万9 千円13.2％ （19.7％）市債28 億5,170 万円14.7％ （51.1％）県支出金10 億9,903 万円5.7％ （12.8％）地方譲与税2 億4,819 万6 千円1.3％ （4.2％）平成27年度決算が、平成28年かすみがうら市議会第４回定例会で認定されました。一般会計は、歳入総額１９３億４７７７万１千円で、前年度決算に比べ12・１％の増。歳出総額が１８７億３０６８万４千円で15・６％の増。歳入歳出差引額は、６億１７０８万７千円となっています。