ブックタイトル商工会議所報ひたちなか 2017年1月10日号 No.154

概要

商工会議所報ひたちなか 2017年1月10日号 No.154

新年明けましておめでとうございます。ひたちなか商工会議所会員の皆様方にはお健やかに新春をお迎えのこととお慶び申し上げます。また、皆様方には日頃より市政推進に格別のご支援、ご協力を賜り心から厚くお礼申し上げます。我が国の景気状況につきましては、ここのところ企業の生産活動は持ち直しの動きが見られ、企業収益は高い水準で横ばいであるとされております。しかしながら、地方においては景気回復の実感がまだまだ乏しいと感じております。そのような中で、ひたちなか商工会議所におかれましては、平成27年８月に商工会議所では全国初となる海外事務所を米国ロサンゼルスに開設され、今年度は本格的に市場を開拓すべく、展示会へ出展しＰＲ活動に励むなど、販路開拓に精力的に取り組んでいると伺っております。また、この事業により、全国の商工会議所の模範となる組織運営や先進的な事業活動が認められ、日本商工会議所から最高の名誉となる「事業活動表彰」を受賞されましたことは、大変喜ばしく改めてお祝い申し上げます。今後も、ロサンゼルス事務所を拠点として、市内の様々な企業が米国への販路開拓ができることを期待しております。市といたしましては、平成28年度から10年間を見据えたまちづくりのビジョン「ひたちなか市第３次総合計画」を策定し、『世界とふれあう自立協働都市?豊かな産業といきいきとした暮らしが広がる元気あふれるまち?』を目指して事業を進めております。超高齢社会の到来や少子化に伴い、核家族化が進み高齢者のみの世帯も増えるなか、本市におきましては、親・子・孫の三世代が同居あるいは近隣に居住することによる「家族の絆」、さらに、地域のコミュニティの中で互いを支え合う「地域の絆」を強めていく、いわゆる「絆の再構築」が改めて大切であると考えております。そのためにはまず、若い世代の働く場を確保し家庭を築いていくことのできるまちづくりとして、ひたちなか地区への企業誘致や幅広い分野にわたる産業の活性化による「職住近接のまちづくり」を引き続き目指してまいりたいと考えております。市と商工会議所は、地域産業の振興はもとより、市民の福祉向上に向けて協働する車の両輪であります。ひたちなか商工会議所の益々のご発展と、会員の皆様方のご健勝、ご活躍を心から祈念申し上げますとともに、今後とも、市政発展のために会員の皆様お一人お一人のご支援、ご協力を賜りますようお願い申し上げまして、新年のご挨拶といたします。ひたちなか市長　　本間 源基「職住近接のまちづくり」を推進茨城県の特定最低賃金改正のお知らせ＜お問合せ先＞茨城労働局賃金室（TEL029－224－6216）又は、最寄りの労働基準監督署～もうチェックした？最低賃金！ 使用者も 労働者も。～特定最低賃金名鉄 鋼 業はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業各種商品小売業時間額871円841円837円811円計量器・測定器・分析機器・試験機・理化学機械器具、医療用機械器具・医療用品、光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具、時計・同部分品製造業特定の産業に従事する労働者とその使用者に適用される特定最低賃金が、下表のとおり改正決定されました。労使双方が合意した上で最低賃金未満の賃金を定めた場合でもその賃金は無効とされ、特定最低賃金が適用されます。効力発生日：平成28年12月31日6