ブックタイトル広報もりや おしらせ版 2016年12月25日号

概要

広報もりや おしらせ版 2016年12月25日号

広報もりやおしらせ版2016.12.25 2平成28年12月定例月議会に際し、守谷市政を担うに当たり、私の所信の一端について申し上げ、市議会をはじめ６万６千人の市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。この度の市長選挙に際しましては、多くの市民の皆様のご支援を賜り、今後４年間、守谷市の市政運営の重責を担うことになりました。市民の皆様の市政への熱い期待を受け止めるとともに、私の16年に及ぶ議会議員として、そして４年にわたる議長職の経験を生かし、市民の皆様の負託に応えるために全身全霊をかけて守谷市民の幸せづくりに邁進していく覚悟でございます。いま世界情勢は、ヨーロッパではイギリスのＥＵ離脱、アメリカでは保護主義の台頭といった不安定要素が多く見受けられ、日本もその影響を強く受けざるを得ない状況にあります。国内に目を転ずれば、人口減少、少子高齢化の進行といった近代資本主義経済下では、過去に経験のない状況への対応が迫られており、税収減による地方自治体の財政状況は、悪化の一途をたどっています。守谷市の財政状況は、多くの先人たちが築いてくれた都市基盤整備による市税の安定収入により財政力指数が０・９７７と自主財源比率が高く、また、借入金の抑制により実質公債費比率が６・８％と良好な状況にあります。しかし、守谷市の高齢化率も本年４月には20％を超え、今後急速に高齢化社会が進行します。また、昨年度に策定した守谷市公共施設等総合管理計画によると教育施設をはじめ、道路、橋梁、上下水道等の都市基盤施設の老朽化に伴い改修・改築に多額の費用が必要とされ、年々厳しくなることが予想されています。さらに、２０００（平成12）年の地方分権一括法により国と地方の関係は劇的に変わりました。国依存は今や、古き夢です。これらの状況を鑑みると、これからの守谷市においては国の動向や経済状況に左右されることのない、いわば独立国のような自治体を構築しなければなりません。それには、まず第一に、市民の皆様のご理解が必要です。私は、グループや団体とのランチミーティングや各地域でのタウンミーティング、それに加え教育の場でのスクールミーティングといった市民との対話の機会を積極的に設けてまいります。その中で、情報の共有化と相互理解を推進していくと同時に、皆様からの提案・提言を受けてまいります。11月20日に執行された守谷市長選挙において当選した松丸修久市長が、12月13日に行われた平成28年守谷市12月定例月議会において所信を表明し、新たな市政をスタートさせました。守谷市長松まつ丸まる修のぶ久ひさ自信と誇りを持って未来世代に引き継ぐことができる守谷市を目指す