ブックタイトル広報 稲敷 2017年1月号 No.142

概要

広報 稲敷 2017年1月号 No.142

Topics -市政情報-06都市計画地震への備え昭和５６年以前建築の住宅所有者のみなさんへ問稲敷市都市計画課?029-892-2000（内線2322）建物が地震の揺れに耐える能力のことを「耐震性能」といいます。昭和56年に建物の耐震基準（建築基準法）が大きく改正されました。昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた住宅は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震などでも大きな被害を受けました。今年4月に発生した熊本地震で被害が大きい（大破・倒壊）建物の割合は、昭和57年以降建築の建物では約15％であったのに対して、昭和56年以前建築の建物では約46％（約3.1倍）であったと報告されております。（平成28年9月12日現在）市のホームページでは、耐震改修やリフォームを市民のみなさまが適正な価格で安心して行えるよう、茨城県の「住宅耐震・リフォームアドバイザー」の登録リストを紹介しています。また、一定の基準に基づき耐震改修工事を行うと、固定資産税の減額措置及び所得税額の特別控除の適用対象となる場合についても紹介しています。今後予想される首都直下地震へ備えるため、耐震性能を向上させる耐震改修を実施しましょう。詳細は、稲敷市ホームページでご確認ください。07建設国土調査（地籍調査）成果の閲覧をおこないます問稲敷市建設課? 029-892-2000（内線2326）西代地区（大字西代、佐原下手、飯島の各一部）内の土地について、国土調査法による地籍調査を行い、地籍図（案）及び地籍簿（案）を作成しましたので、同法第17条第１項の規定により下記の通り閲覧をおこないます。■閲覧期間平成29年1月12日（木）～平成29年1月31日（火）20日間（土日含む）■閲覧時間午前9時～午後5時■閲覧場所西代農村集落センター■備考※地籍図（案）及び地籍簿（案）の閲覧は、どなたでも出来ます。※地区内の土地の所有者や代理人の方は、認印（シャチハタ不可）や委任状を持参してください。広報稲敷平成29年1月号6