ブックタイトル広報きたいばらき 2017年1月号 No.728

概要

広報きたいばらき 2017年1月号 No.728

広報きたいばらき１月号12防災行政無線の内容を電話で確認できます?43－3110市・県民税と所得税の申告を忘れずに２月14日?から３月15日?まで市民の皆さんに正しく申告いただくため、左記の日程で申告相談を行います。例年、会場は大変混雑していますので、できるだけ地区ごとの指定日にお越しください。（申告期限間近は特に混雑が予想されます。）※申告期間中は、市役所税務課窓口での申告相談は行いません。市・県民税申告書に同封した「市民税・県民税申告の手引き」を参考に、ご自身で市・県民税申告書の記入ができる方は郵送または市役所税務課窓口へ提出することも可能です。また、確定申告書を郵送で提出することも可能です。詳しくは国税庁ホームページ(http://www.nta.go.jp）をご覧ください。・平成28年中に営業、不動産、農業、一時所得、土地や株式の譲渡などの所得があった方（所得金額が20万円以下の場合でも市・県民税の申告は必要です。）・中途就職、退職などで、給与の年末調整がされていない方・給与の支払報告書が勤務先から市役所に提出されていない方・医療費控除、住宅借入金等特別控除や雑損控除などを受ける方・平成28年中に収入がなかった方で、国民健康保険や後期高齢者医療保険に加入している方、国民年金の減免申請をする方、その他所得証明などが必要な方※申告が必要な方で、申告書が届いていない場合は、申告会場でお申し出ください。市・県民税の申告相談郵送による申告書の提出申告に必要なものふるさと納税をした方ワンストップ特例制度について申告が必要な方今年からマイナンバー（12桁）の記載が必要です。・マイナンバーカードまたは通知カードおよび本人確認書類・申告書、認印・源泉徴収票、事業主の支払証明書、収入明細書、帳簿などの所得の計算に必要な書類（事前に集計したうえでお越しください。）・社会保険料を納めたことが分かる領収書または納入証明書（国民健康保険税、後期高齢者医療保険料、介護保険料の納入証明書が必要な方は、それぞれの担当窓口で申請してください。）・生命保険料や地震保険料などの控除証明書（加入している保険会社から発行されます。）・医療費控除を受ける方は、医療費の領収書と保険などで補てんされた金額の明細書（各個人の医療機関、薬局ごとの合計金額を事前に集計したうえでお越しください。）・障害者控除を受ける方は、障害者手帳または福祉事務所から交付された認定書・所得税の還付の申告をする方は還付先の口座番号が分かるもの（申告者本人名義に限る。）ワンストップ特例制度の申請には、ふるさと納税先の自治体数が５以内で、ふるさと納税を行う際に、各自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。上記申告が必要な方、５を超える自治体にふるさと納税をされた方は、ワンストップ特例制度の適用を受けることができませんので、ふるさと納税（寄附金控除）の申告が必要になります。問税務課市民税係（山縣、谷野）内１５５65歳以上で身体等に障害のある方は、所得税、市県民税の障害者控除の対象になる場合がありますので、障害者控除対象者認定書の申請をしてください。・該当すると思われる方介護認定を受けている方で、寝たきりまたは認知症の状態にある方（身体障害者手帳を持っている方は、申請の必要はありません）・申請方法介護認定を受けている方と申請する方の印鑑を持参のうえ左記へ（認定結果は後日郵送）申問高齢福祉課高齢者支援係（芳賀）内１２１65歳以上の方の障害者控除について平成29、30年度に市が発注する工事、委託、物品購入等の入札参加に必要な入札参加資格審査申請書を受け付けます。入札参加を希望する企業や個人事業主の方は、次の期間内に申請してください。▽受付期間２月１日?～28日?郵送可、土日祝日は窓口受付不可※申請様式などは、ホームページからダウンロードできます。申問総務課建設工事、測量・建設コンサルタント等は契約検査室（根本、神長）内３３５、３３６物品、役務の提供は管財係（薄井、神永）内３３１、３３２平成29、30年度分入札参加資格審査申請（定期受付）