ブックタイトル古河商工会議所報アクティヴ 2016年12月号 vol.389

概要

古河商工会議所報アクティヴ 2016年12月号 vol.389

納税表彰式晴やかに挙行平成２８年度合同納税表彰式が１１月１６日、古河市生涯学習センター総和（とねミドリ館）において、古河税務署並びに税務関係民間６団体の共催により挙行されました。本表彰式では、納税思想の向上、協力団体の発展等に貢献をされた方々が受彰されました。また、中学生の税についての作文では８名の生徒が受賞されました。■古河商工会議所地区の受彰者（敬称略）古河税務署長表彰古河税務署管内青色申告会連合会長表彰海老沼敏之齋藤桂子日髙正雄公益社団法人古河法人会長表彰遠藤誠猿島小売酒販組合理事長表彰澤井勲ご利用ください公的融資制度※平成28年12月1日現在日本政策金融公庫茨城県中小企業向け融資制度古河市の融資制度事業ローン（普通貸付）運転資金設備資金経営改善貸付（マル経融資）運転資金設備資金経営合理化融資運転資金設備資金自治金融運転資金設備資金ご融資限度額4,800万円ご融資限度額2,000万円ご融資限度額3,000万円5,000万円ご融資限度額1,000万円ご返済期間５年以内10年以内ご返済期間7年以内10年以内ご返済期間7年以内5年以内ご返済期間7年以内据置期間1年以内2年以内据置期間1年以内2年以内据置期間1年以内据置期間設備に限り6ヶ月以内金利基準金利年1.16～2.45％（5年以内の場合）条件等により、金利が違います。金利年1.16％金利年2.10～2.30％（保証付）※返済年数により変わります金利年1.06％（保証付）※市から利子と保証料に一部補助保証人・担保無担保・無保証人等又は不動産担保・第三者保証等保証人・担保無担保・無保証人保証人・担保個人：原則不要法人：原則代表者のみ保証人・担保個人：原則不要法人：原則代表者のみ節税対策にもなる！経営セーフティ共済新・安心サポート宣言「経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度の愛称）」とは、取引事業者の倒産の影響を受けて、中小企業者自らが連鎖倒産する等の事態を防止し、経営の安定を図るための共済制度です。またこの制度では、１年分の掛金を必要経費（損金）に算入することが認められていますので、決算月に最大で２４０万円（２０万円×１２か月分）を一括で計上することができます。予定金額に実効税率を掛けると、節税になる金額の目安がわかります。◎メリット１契約者は、取引先が倒産した場合に納付掛金の１０倍の範囲内（最高8,000万円）で被害額相当の貸付けが受けられます。◎メリット２共済金の貸付けは、無担保・無保証人・無利子で受けられます。但し、貸付額の１／１０に相当する額は、掛金総額から控除されます。償還期間は、５年～７年（据置期間６ヶ月を含む）で毎月均等償還。また、「早期償還手当金」が創設されました。◎メリット３掛金は税法上損金（法人の場合）、必要経費（個人の場合）に算入できます。◎メリット４解約手当金の範囲内で事業資金の貸付けが受けられます。●詳しいお問合せは●独立行政法人中小企業基盤整備機構共済相談室TEL:050-5541-7171ホームページアドレス：http://www.smrj.go.jp/tkyosai/または、古河商工会議所倒産防止共済担当までTEL:0280-48-6000関東職業能力開発大学校セミナーのご案内コースNoコース名実施日定員\10,900受講料A0040設計ツールによるモデリング技術1/14.21.28 (昼3日) 9:30～16:1010\ 11,000A014B数値処理によるＰＬＣ制御技術1/21.28 (昼2日) 9:00～17:0010\ 12,600A0360マイコンによる計測データ処理技術1/7.14.21.28 (昼4日) 9:30～16:1010\ 17,000http://www3.jeed.or.jp/tochigi/college/Active vol.389 06