ブックタイトル広報おみたま 2016年9月号 No.126

概要

広報おみたま 2016年9月号 No.126

5平成28年９月８日広報おみたま高速飛行については、より甚大な騒音被害となっている。したがって、百里基地の飛行運用に関し、次の事項について防衛省（航空幕僚長）への申入れについて特段の配慮を願いたい。1特にやむを得ない場合を除き、周辺住民の生活に最も影響を与える早朝、夜間、昼休み時間帯の飛行を恒常的に自粛するとともに、地域からの要望による行事等の際の飛行を自粛すること。2飛行訓練は、洋上に設定してある空域を主体に実施するとともに、騒音の拡大及び住民が危険と感じられるような訓練は、真にやむを得ない場合を除き飛行場上空では実施しないこと。3基地の飛行運用に関し、本市及び地域住民の理解を得るための施策を継続して実施すること。4百里基地に配備される航空機の部品落下等、周辺住民の安全に直結する不具合の発生に際しては、速やかに当市へ通知するとともに原因の究明及び調査結果等についても適時に通知すること。5百里基地で開催される航空観閲式及び航空祭では、例年交通渋滞が発生しており、地域住民より厳しい声が上がっている。この交通渋滞の現状を把握するとともに、万全の対策を講じること。特に、救急車等の緊急車輌の通行については大きな懸念を抱いていることから、支障をきたさないよう万全の対策をとること。6防衛省管理地の除草作業は年２回実施しているが、１回目は７月までに、２回目は10月までに実施すること。10訓練移転に係る安全対策等について訓練の実施にあたっては、次の事項について特段の措置を講じられたい。1日米共同訓練を実施する際は、「米軍再編に係る百里基地への訓練移転に関する協定」に基づき、あらゆる事故の未然防止と安全対策に万全を期すこと。2基地周辺住民への情報提供を徹底し理解を得るには、相応の時間を必要とすることから、本市への訓練日程等の情報開示は速やかに実施すること。2MV―22（オスプレイ）の訓練参加については容認できないことから、今後の訓練計画に位置づけないこと。問基地対策課?０２９９―４８―１１１１（内線２２４２）に土地の買い入れ等ができるようにすること。また、移転補償は指定区域内を定められているが、申請者のなかには指定区域外に隣接する土地を所有する地権者もおり、隣接地は補償対象外となっている。ついては、移転補償区域は騒音の実態を勘案し、区域外の土地であっても申請地と隣接している土地であれば、買い入れができるようにすること。障５害防止対策事業及び民生安定施設整備事業について障害防止対策事業及び民生安定施設整備事業については、本市においても計画的な導入を図り周辺対策に努めているところであり、少子化に対応した統合小学校の整備や航空事故に伴う災害のみならず、大規模な自然災害にも対応できるまちづくりを進めているところである。ついては、平成29年度防衛省補助事業として、次の事業を計画するので、所要の予算を確保すること。《障害防止対策事業》・防音（仮称）小川・橘統合小学校（工事）（継続）《民生安定施設整備事業》・玉里学習等供用施設改修工事（設計）（新規）・上水道施設更新（実施設計・配水管工事）（継続）・無線放送施設（子局工事）（継続）特６定防衛施設周辺整備調整交付金について国家的要請である基地の安定使用に資するため、従来から周辺住民の理解と協力を得るべく弛まぬ努力を傾注しているところであるが、同時に基地の所在によって、行政執行上の様々な障害や不利益を被っている実情にある。平成28年度においても百里基地の部隊の入れ替えも予定されていることから、基地周辺住民はこれまで以上に負担も増えることになる。ついては、基地に起因する問題の対応かつ円滑に事業を推進するため、交付金額を増額すること。また、交付金の内示は、年度当初に一括で行うこと。農７耕阻害損失補償について農耕阻害損失補償の対象区域と実際の飛行コースには必ずしも一致しない場面が見られることから、次の事項について特段の措置を講じられたい。1損失補償の対象範囲は、飛行コースと整合させるとともにグレードの簡素化を図ること。2補償額の最低補償について、制度の見直し若しくは新たな制度化を図ること。８再編交付金について再編特措法に基づく再編交付金の効力が平成29年３月31日を持って失効するが、失効後も再編訓練の実施が予想され、基地周辺住民は引き続き訓練移転により生じる諸障害の影響を受けることになる。このため、国は、騒音対策及び周辺対策はもとより、地域住民から理解を得るための諸対策を積極的に講じていく必要がある。再編交付金を恒久法である環境整備法に規定した場合、自衛隊が通常行う共同訓練と同列の位置付けとなり、住民から再編訓練の常態化を容認したものと受け取られることが懸念されることから、時限法などにより、その時点での情勢に対する議論の余地を担保することが必要である。したがって、再編特措法の効力失効後は、新たな法律に基づく制度の創設により、これまでと同様、再編訓練を特別の措地として位置づけ、再編交付金を継続すること。関９連機関への申し入れについて百里基地における戦闘機等の飛行訓練は、早朝から夜間まで間断なく実施しているのが現状であり、周辺地域に多大な騒音被害を発生させている。特に、飛行場上空での模擬空対地射爆撃訓練、航空観閲式及び航空祭等における低高度・