ブックタイトル広報龍ケ崎りゅうほー 2016年12月前半号 No.759

概要

広報龍ケ崎りゅうほー 2016年12月前半号 No.759

税務課から土地・家屋に関するお知らせ／農業委員の選出方法が変更になります税務課から土地・家屋に関するお知らせ土地・家屋の現地調査実施中!ご協力をお願いします■問い合わせ：税務課資産税グループ?内線227市では固定資産の価格を決定するために、固定資産税の基となる土地・家屋の実地調査を随時行っています。調査には現地に税務課職員が伺いますので、ご協力をお願いします。土地や家屋の利用状況を変更した場合はご連絡ください。こんな時はご連絡ください！?家屋の取り壊し・増改築などをしたとき?店舗を改築して住宅の用途に変更したとき?土地の利用状況を変更したとき例：山林→太陽光発電施設／原野→駐車場／隣接地の取得→自宅の敷地として一体利用バリアフリー・省エネ・耐震改修工事を行った住宅は、固定資産税の減額措置を受けられます減額措置を受けるためには、対象工事費用が補助金などを除いて50万円を超えており、工事完了後３カ月以内の申告が必要です。すでに工事が完了している方で期限内に申告していない場合、減額ができない場合がありますのでご注意ください。申告すると、工事が完了した年の翌年度分の対象家屋の固定資産税が減額されます。詳しい要件などは、市公式サイトをご覧いただくかお問い合わせください。工事の種類工事完了期間減額の内容バリアフリー改修工事省エネ改修工事耐震改修工事平成30年３月31日まで１戸当り100m2まで／固定資産税を３分の１減額１戸当り120m2まで／固定資産税を３分の１減額１戸当り120m2まで／固定資産税を２分の１減額農業委員の選出方法が変更になります■問い合わせ：農業政策課農業政策グループ?内線412農業委員の選出は、農業委員会等に関する法律の改正により、公職選挙法に基づくものから市長が議会の同意を得て任命する方法に変わりました。任命にあたっては、あらかじめ地域の農業者や農業団体などから候補者の推薦を求め、一般からも公募を行います。委員の過半数は認定農業者とし、中立的な立場の方を登用するほか、女性や青年の登用促進を図るように変更となります。さらに、農業委員会に新たに農地利用最適化推進委員をおくこととなります。農業委員とともに農地利用の最適化の推進に取り組む体制を強化するためで、農地利用最適化の推進に熱意と識見を有する方の中から委嘱します。農地利用最適化推進委員の主な業務1人・農地プランなど、地域の農業者などの話し合いを推進2農地の出し手・受け手へのアプローチを行い、農地利用の集積・集約化を推進3遊休農地の発生防止・解消を推進4農業委員会に対して農地利用の最適化推進について意見を述べることができる議会同意市長任命農業委員※１農業委員会委嘱農地利用最適化推進委員※２※１現在の農業委員会の委員の任期は、平成29年７月19日です。新たな委員の任命はこの日の翌日以降となります※２農地利用最適化推進委員は､新たな農業委員の任命後に農業委員会が委嘱することとなります農業者・農業関係団体農業委員・農地利用最適化推進委員決定のイメージ平成28年12月前半号－8－