ブックタイトル広報みほ 2016年11月号 No.656

概要

広報みほ 2016年11月号 No.656

指標でみる平成２７年度の財政事情経常収支比率８８．５％公債費負担比率９．７％財政力指数０．７７７財政構造の弾力性（余裕）を示すものです。今日ではほとんどの地方自治体が８０％を超えて注意の状態です。公債費は借入金の返済金のことで、これが一般財源に占める割合を示し、数値が高いほど財政を圧迫しています。地方自治体の財政力を示す指数です。１に近づくほど、もしくは１を超えれば超えるほど自主財源があるとされています。健全化判断比率実質赤字比率連結実質赤字比率実質公債費比率将来負担比率－－４．５％４１．５％※赤字額がないため、実質赤字比率と連結実質赤字比率は「－」（該当なし）表示となります。【実質赤字比率】一般会計等を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。※１５％以上で財政健全化団体、２０％以上で財政再生団体。【連結実質赤字比率】全ての会計を対象とした実質赤字の標準財政規模に対する比率です。※２０％以上で財政健全化団体、３０％以上で財政再生団体。【実質公債費比率】一般会計等が負担する元利償還金等の標準財政規模に対する比率です。※１８％以上で地方債を発行する際に県知事の許可が必要。２５％以上で財政健全化団体。３５％以上で財政再生団体。※財政健全化団体は地方債発行で一部制限有り。財政再生団体は地方債発行で多くの制限有り。【将来負担比率】地方債の残高をはじめ一般会計等が将来負担すべき、現時点での実質的な負債の標準財政規模に対する比率です。３５０％以上で財政健全化団体となります。公営企業会計資金不足比率水道事業会計電気事業会計公共下水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計－－－－※資金不足額がないため、「－」（該当なし）表示となります。【資金不足比率】公営企業会計の資金不足額の事業規模に対する比率です。２０％以上で経営健全化団体となり、公営企業の経営の健全化を図る計画を策定しなければなりません。村の預金（基金）と借金（地方債残高）の状況（一般会計）《平成２８年３月末現在》預金（基金の現在高）１５億２，０１３万円・財政調整基金・減債基金・ふるさと基金・公共公益施設整備基金・地域福祉基金・陸平基金・学校施設建設基金・地域振興基金・安中地区総合開発関連公共施設整備基金・通学交通基金・ふるさと応援基金・公共施設の屋根貸し等による太陽光発電事業基金・土地開発基金・収入印紙等購買基金６億２，２９６万円１億０，１６２万円５，４１４万円７，９１５万円１億８，９２５万円６，７８０万円２億２，３２０万円１，２７７万円８４２万円１，７４３万円２，３９１万円３０８万円１億１，２９６万円３４４万円【基金】特定の目的のために維持、積立、運用する財産。借金（地方債残高）６８億３，０６６万円・一般公共事業債・災害復旧事業債・緊急防災・減災事業債・全国防災事業債・教育・福祉施設等整備事業債・一般単独事業債・厚生福祉施設整備事業債・財源対策債・減税補てん債・臨時税収補てん債・臨時財政対策債・減収補てん債・都道府県貸付金９，８５０万円１，７２０万円１億３，９０７万円２，０８０万円１４億３，３２４万円５億６，８１６万円４，３９１万円１億８，２８０万円１億７，３３１万円９９８万円４０億３，０９７万円５，８７６万円５，３９６万円【地方債】臨時突発的な出費や将来の住民も経費を分担することが公平である場合等において、村の資金調達のために負担する債務。※上記の他に、特別会計で５０億３，１９４万円、企業会計で１７億６，３３２万円の地方債残高があります。広報みほ平成２８年１１月号6