ブックタイトル広報 稲敷 2016年11月号 No.140
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広報 稲敷 2016年11月号 No.140
健全化判断比率平成19年度に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が施行され、「早期健全化」と「財政再生」の2段階で財政悪化をチェックするとともに、特別会計や企業会計も併せた連結決算により、地方公共団体の財政状況をより明らかにすることが義務付けられました。市の平成27年度決算に基づく本市の健全化判断比率及び資金不足比率は、すべて早期健全化基準を下回りましたが、これからもより一層の行財政改革を推進していきます。一般会計歳入一般会計歳出1市税48億9169万円2地方譲与税3億9157万円3利子割交付金660万円4配当割交付金2483万円5株式等譲渡所得割交付金2412万円6地方消費税交付金7億7664万円7ゴルフ場利用税交付金2億3444万円8自動車取得税交付金7151万円9地方特例交付金982万円10地方交付税65億7283万円11交通安全対策特別交付金880万円12分担金及び負担金1億1549万円13使用料及び手数料9449万円14国庫支出金20億7298万円15県支出金13億3410万円16財産収入8369万円17寄附金7784万円18繰入金1億4885万円19繰越金13億5355万円20諸収入6億2271万円21市債52億9113万円合計242億777万円健全化判断比率稲敷市早期健全化基準実質赤字比率-12.92%連結実質赤字比率-17.92%実質公債費比率6.5%25.0%将来負担比率21.6%350.0%1議会費2億2141万円2総務費62億1630万円3民生費59億417万円4衛生費15億4027万円5農林水産業費14億1058万円6商工費2億1004万円7土木費24億5455万円8消防費9億7667万円9教育費20億2213万円10災害復旧費011公債費16億1390万円12諸支出金5億1059万円合計230億8065万円各会計歳入歳出会計歳入決算額歳出決算額一般会計242億777万円230億8065万円特別会計国民健康保険71億7177万円67億9486万円公平委員会180万円170万円農業集落排水事業4億1593万円3億9935万円公共下水道事業17億5764万円16億6879万円介護保険34億9870万円32億7054万円浮島財産区168万円121万円古渡財産区401万円347万円基幹水利施設管理事業2億2839万円2億2789万円後期高齢者医療8億7388万円8億6232万円介護サービス事業1055万円767万円合計381億7217万円363億1849万円水道事業収益的収入収益的支出資本的収入資本的支出水道事業会計10億3382万円9億6791万円1023万円2億4161万円工業用水道事業会計966万円548万円--広報稲敷平成28年11月号2