ブックタイトルゆうき市議会だより 2016年11月号 No.188

概要

ゆうき市議会だより 2016年11月号 No.188

ゆうき市議会だよりまち・ひと・しごと創生総合戦略について土田構治議員定住自立圏構想について定住自立圏構想において小山市との共生ビジョンでは中心市から51項目の具体的な取り組みが示されております。その内本市では40の項目について実施する予定ですが，平成32年までの計画期間で何に主眼を置いていくのでしょうか？市長公室長共生ビジョンには，連携して取り組む事業について，国が定める「生活機能の強化」「結びつきやネットワークの強化」「圏域マネジメント能力の強化」という3つの政策分野に，合わせて51の事業が掲げられ，概ね5年間で取り組むことになります。それぞれの市町が，医療や交通，歴史といった特色を兼ね備えていますので，共生ビジョンに掲げた事業をバランス良く取り組むことで，圏域全体の魅力向上を目指したいと考えおります。まち・ひと・しごと創生総合戦略では国の施策に国家戦略総合特区や地域活性化総合特区というものがあります。いずれも地方創生を支援する制度ですが，双方とも主に地域産業の発展を目指しています。このような施策には行政と民間との協力が大変重要ですが，雇用も含め地域発展のための官民連携について何かありましたらお答えください市長公室長総合特区制度の活用につきましては，特定の事業を実現するための手段として有効と判断された場合に申請することになると考えております。民間との連携についての考え方に関しては，総合戦略を遂行していくうえで，地元企業の協力は欠かせないと考えております。市民意識調査や企業ヒアリングの結果では，学生からは「本市周辺に希望する就職先がない」との回答が多く寄せられ，市内事業所側は「予定採用数に達していない。または全く採用できていない」との回答が寄せられており，雇用のミスマッチがあることが読み取れます。このギャップを埋めるための企業支援施策として，企業イメージアップなどをフォローするとともに，就職相談会の充実を図ってまいります。一般質問平陽子議員地域防災計画・避難計画策定について福島の原発事故により，原子力規制委員会が過酷事故発生時の原子力災害対策指針を策定しました。茨城県は東海第二原発のある東海村と隣接周辺30km圏内の住民約96万人の避難計画を2015年2月に策定しました。本市は水戸市民100,733人の避難先として6市3町に入っています。実行性のある計画となりうるのか，現状と問題点を問い今後の取り組みについて伺います市民生活部長水戸市東部地区12,461人の方が本市へ避難することとなっております。平成28年8月4日に締結されました「原子力災害における水戸市民の県内広域避難に関する協定書」や，「原子力災害に備えた茨城県広域避難計画」をもとに，関係機関と協議調整を図ってまいります。避難計画の作成時期につきましては，中央防災会議が作成する「防災基本計画」により，策定しなければならない市町村の中に，本市は含まれておりませんので，作成の予定はございません。介護サービスについて安倍内閣は，2015年に介護保険の改訂をしました。要支援1・2の給付の一部を総合事業へ移行し，特養入所は原則要介護3以上となった。さらに一部の入所者は今年8月1日から食費と部屋代が負担増になるが本市の現状と問題点を伺いたい。今後もさらに要介護1・2の給付の一部の総合事業移行や負担増が議論されている。住民の命と暮らしを守るのが自治体の役目。今のサービスを低下させない取り組みについて伺いたい保健福祉部長制度改正により，要支援1・2の方の訪問介護及び通所介護が，市町村の実情に応じて実施する総合事業に移行されることになっておりますが，このまま要支援者が増え続けることは，総合事業に影響を及ぼすことが懸念されます。市長地域包括ケアの構築をはじめ，各種施策を実施し，高齢者や障害者だけでなく，介護の担い手となり得る子どもたちを含めた全ての市民にとって，安全で安心して暮らせるまちづくりを進めてまいります。※一般質問の掲載記事は，発言議員本人からの寄稿によるものです。（6）