ブックタイトルゆうき市議会だより 2016年11月号 No.188

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ゆうき市議会だより 2016年11月号 No.188

ゆうき市議会だより地域包括ケアを活かして介護家族支援を!一般質問大橋康則議員まち・ひと・しごと創生は人口減少克服から!人口減少がもたらす地域経済の縮小や生産年齢人口の減少は地方創生に向けた大きな課題。男性が働き方を変え,育児に主体的に参画する一方で,女性が能力を活かして社会で活躍できるようにし,子どもを産み育てることができ,若者が夢を実現できる「若者や女性が活躍できる社会」を作ることが大切市長公室長人口ビジョンの目指す姿である,2040年における人口約48,000人,合計特殊出生率2.10を実現するために,「一人ひとりがスキルを発揮できる新しい仕事づくり」「子育て・教育のまちとしての魅力向上を図る,子育て・教育支援の充実」「女性の感性に響く,人の縁をつむぐまちづくり」の三つの柱を軸とした事業に取り組んでいく。社会とのかかわりが希薄になり介護家族が孤立感孤独感を感じることのないよう「介護者への理解」と共に窓口相談だけでなく状況に応じてより実態把握ができる「家庭訪問式の相談」を導入して頂きたい。地域包括ケアシステムは,まだ機能してはいない。介護を土台として支える家族介護の状況を的確に把握し,家族介護者の抱える負担を軽減する方策を講じなければ制度そのものが機能しなくなる保健福祉部長今後,高齢化が進展する中,介護される側の増加に伴い,介護する側への支援についても,ますます必要性が増してきている。家族介護者の支援事業のみならず,地域包括ケアシステムを構築する上で取り組んでいく「介護予防・日常生活支援総合事業」「生活支援体制整備事業」「在宅医療・介護連携推進事業」「認知症総合支援事業」などを推進することにより,家族介護者やその家族が住み慣れた地域で安心して,自分らしく生活できるよう,体制を整備していく。佐藤仁議員財政状況について市庁舎整備基本計画に法って建設計画が進行していますが,財政面での方針と資金繰りについて市長公室長財政指標への影響については,交付税措置の無い一般単独事業債で25億円を借入れ,市庁舎建設事業基金から繰入を行った場合,新庁舎建設事業により実質公債費比率については,元金償還開始後の年度において約2パーセント,将来負担比率は,平成31年度の決算において約46パーセントの上昇が見込まれるが,いずれも早期健全化基準を大きく下回っている。また,新庁舎建設後の資金繰り方針は,多額の地方債や一般財源が必要となるため,財政運営におよぼす影響は非常に大きなものになると認識しているが,平成27年度普通会計における地方債現在高は,ピークであった平成18年度末と比較して,約26億円減少し,財政指標も改善傾向にある。今後,庁舎建設事業の影響で財政指標の上昇が見込まれるが,引き続き歳入の確保と歳出の削減を徹底し,厳選した施策・事業を推進し,新庁舎建設事業の実施による市財政及び市民生活への影響を最小限にし,財政状況の改善と堅実な財政運営に努めます。道徳教育の教科化について生命を大切にする心や思いやりの心など倫理観や規範意識,社会性の育成が欠如している中,文部科学省は道徳を特別な教科として格上げし2018年度から実施するとしているが,今後の取り組み方針について教育長特別の教科,道徳での変更点は,道徳科に検定教科書が導入され,児童生徒の道徳性について評価すること,問題解決的な学習や体験的な学習などを取り入れ,考え,議論する道徳の授業を行うこと,いじめ問題への対応の充実が図られたこと,などが大きな変更点です。今回の道徳科は,主体的,協働的な学び,いわゆるアクティブラーニングを踏まえ,「議論する道徳」とあり,本音で道徳的価値について語り合える授業実践に努めます。(5)※一般質問の掲載記事は,発言議員本人からの寄稿によるものです。