ブックタイトル鹿嶋市議会だより とびら No.86

概要

鹿嶋市議会だより とびら No.86

９拡充拡充拡充拡充に重点を置き、行政が責任をもって支援するべき。□有効性鹿嶋市の医師数、救急医療受け入れ態勢が徐々に整ってきている状況から、有効性が高いと言える。□評価今後も継続的に事業を行い、医療体制の維持、改善に努めるべき。〔結婚活動支援事業〕◆決算額１４０万円□必要性少子化の大きな要因である「未婚化・晩婚化」に歯止めをかけ、結婚後の市内への定住化を促進し、少子化対策の一助とする。□有効性婚活パーティーなどで知り合い、友人づきあいが始まる割合は、他市と比較して高い。成婚までの経過の把握は難しいが、施するかなどを研究しながら実施することが重要。〔地籍調査事業〕◆決算額５０９７万６千円□必要性土地の境界や面積を明確にする重要な事業である。国や県からの補助を受けながら推進するもので、行政が主体となって行わなければならない事業である。□有効性土地とその面積などが明確になれば課税の評価が適正となるほか、個人の土地の権利も明確になり、災害復旧やまちづくりの公共事業を円滑に行うことができる。□評価国道51号清水・小山地区の歩道がない箇所は、公図混乱を解消しなければ用地買収が困難。事業の早期完了を目指し、計画の見直しが必要だと考える。〔市営住宅管理費〕◆決算額５７７９万６千円□必要性低所得者などの住宅困窮者を対象にした事業であり、国からの補助を受けて行うため、行政が行う必要性が高い。□有効性継続した入居申し込みがあるので、施設の整備や修繕は欠かせない。管理コストは良好であり効果的な事業であるが、網戸の設置は検討してほしい。□評価大規模改修工事を予定しており、長寿命化が図られる。入居者の利便性について意見を聞きながら検討し、計画的な改修や修繕を行う必要がある。また、入居待機者が多いため、民間住宅の活用などを検討していく必要もある。継続きゅう定住人口や出生の増加を図るために必要である。□評価今後は、近隣市との連携なども視野に入れ、行政ならではの支援のあり方も含め検討していくべき。〔介護予防・日常生活支援総合事業〕◆決算額３１３５万４千円□必要性介護保険法によって、国及び地方公共団体の責務とされているもの。□有効性高齢者の健康増進や生きがいづくり、身体機能の維持・回復、認知症予防の推進に有効である。□評価団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向け、介護職員の不足と介護費用の増大が懸念されるため、多様な担い手による多様なサービスが提供できる体制づくりを構築するべき。また、要介護認定の判定が厳しくなりつつある。要介護者の家族にも寄り添った事業運営に努めてほしい。〔観光行事費〕◆決算額１１６４万９千円□必要性地域の活性化や観光客の誘致に欠かせない事業である。□有効性観光客に本市の魅力をアピールできるとともに、市民ににぎわいや憩いの場を提供している。□評価事業の経済効果を図るためのリサーチを行い、観光事業の進め方について検討が必要だと考える。近隣市との合同花火大会なども検討してほしい。イルミネーションは、どのような規模で、どこで実に重点を置き、行政が責任をもって支援するべき。□有効性鹿嶋市の医師数、救急医療受け入れ態勢が徐々に整ってきている状況から、有効性が高いと言える。□評価今後も継続的に事業を行い、医療体制の維持、改善に努めるべき。〔結婚活動支援事業〕◆決算額１４０万円□必要性少子化の大きな要因である「未婚化・晩婚化」に歯止めをかけ、結婚後の市内への定住化を促進し、少子化対策の一助とする。□有効性婚活パーティーなどで施するかなどを研究しながら実施することが重要。〔地籍調査事業〕◆決算額５０９７万６千円□必要性土地の境界や面積を明確にする重要な事業である。国や県からの補助を受けながら推進するもので、行政が主体となって行わなければならない事業である。□有効性土地とその面積などが明確になれば課税の評価が適正となるほか、個人の土地の権利も明確になり、災害復旧やまちづくりの公共事業を円滑に行うことができる。□評価国道51号清水・小山地区の歩道がない箇所は、公図〔市営住宅管理費〕◆決算額５７７９万６千円□必要性低所得者などの住宅困窮者を対象にした事業であり、国からの補助を受けて行うため、行政が行う必要性が高い。□有効性継続した入居申し込みがあるので、施設の整備や修繕は欠かせない。管理コストは良好であり効果的な事業であるが、網戸の設置は検討してほしい。□評価大規模改修工事を予定しており、長寿命化が図られる。入居者の利便性について意見を聞きながら検討し、計画的な改修や修繕を行う必要がある。また、入居待機者が多いため、民間住宅の活用定住人口や出生の増加を図るために必要である。□評価今後は、近隣市との連携なども視野に入れ、行政ならではの支援のあり方も含め検討していくべき。〔介護予防・日常生活支援総合事業〕◆決算額３１３５万４千円□必要性介護保険法によって、国及び地方公共団体の責務とされているもの。□有効性高齢者の健康増進や生きがいづくり、身体機能の維持・回復、認知症予防の推進に有効である。□評価団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年に向供できる体制づくりを構築するべき。また、要介護認定の判定が厳しくなりつつある。要介護者の家族にも寄り添った事業運営に努めてほしい。〔観光行事費〕◆決算額１１６４万９千円□必要性地域の活性化や観光客の誘致に欠かせない事業である。□有効性観光客に本市の魅力をアピールできるとともに、市民ににぎわいや憩いの場を提供している。□評価事業の経済効果を図るためのリサーチを行い、観光事業の進め方について検討が必要だと考える。92016年11月1日鹿嶋市議会だより