ブックタイトル教育いばらき No.534

概要

教育いばらき No.534

特集1私たちの未来、私たちの手で―政治的教養を育む教育―平成27年６月17日に公職選挙法の一部が改正され、選挙権年齢が満20歳以上から満18歳以上に引き下げられました。このことにより、高校生でも投票が可能になったことから、本県では、高校生への政治的教養を育む教育の推進を図っています。県や各学校が行っている取組について紹介していきます。模擬選挙（県立水戸南高校通信制・細谷高等専修学校）いばらきハイスクール議会2016養を育む教育」を実施してきました。全学年の高校生へ積極的な「政治的教に、主体的な社会参加ができるよう、高校生への投票の啓発を行うとともての選挙に向けて、新たに18歳になる県教育委員会と学校では、この初め第24回参議院議員通常選挙投票率茨城全国18歳47.73%51.28%19歳37.93%42.30%20歳～24歳28.62%25歳～29歳33.96%30歳～34歳36.68%35歳～39歳40.98%全年齢50.77%54.70%※茨城（20歳～24歳、25歳～29歳、30歳～34歳、35歳～39歳、全年齢）は抽出投票区調査による票率を大きく上回りました。県内19歳、20代、30代のそれぞれの投均の５１．２８％を下回ったものの、票率は県内では４７．７３％と全国平初めての一票を投じました。18歳の投のうち１３，７２８人が投票を行い、者となった18歳は２８，７６３人でそ県内で投票日（７月10日）までに有権ました。こともあり、世間の大きな関心を集めげられてから初めての国政選挙という議員通常選挙は、選挙権年齢が引き下今年7月に実施された第24回参議院18歳の投票率をより身近に学ぶことができました。生徒たちは、議会制民主主義の仕組みが聞かれました。この取組をとおしてえるきっかけになった。」などの感想みが良く分かった。」「政治のことを考加した生徒たちからは、「議会の仕組6０28年０名10月が現県在議で会を傍聴しました。参19校の学校の生徒約平成27年からはじまった取組で平成◇茨城県議会の傍聴◇その取組のいくつかを紹介します。した。ための機会の創出や取組を行ってきまを持ち、主権者としての意識を高めるながら、生徒たちが政治や選挙に関心員会をはじめとした関係機関と連携し県教育委員会と学校では、選挙管理委に政治に触れる場の提供が必要です。挙の仕組みを理解するとともに、実際「主権者」たる生徒の育成には、選県・高校での取組とも呼ばれています。的としていることから、「主権者教育」ら判断する主権者を育てる」ことを目です。「社会に参加し、自ら考え、自考えを作っていく力」を育成するものを多面的・多角的に考え、自分なりのなどの実践的な教育をとおして「課題行くだけでなく、模擬選挙や模擬議会政治的教養を育む教育とは、投票に政治的教養を育む教育とは？小藥昌人さん海洋高校海洋技術科３年（）最初は投票できないと思って（選挙に）関心が持てませんでした。でも投票できることが分かりよく考えて投票できました。多くの人が私たちのために動いてくださり、一票の重みがよく分かりました。ました。た７名全員が投票を行うことができました。結果、新たに有権者となっ「不在者投票」が行えるよう支援し挙管理委員会と連携し、高知市にて住する市町村、寄港地の高知市の選教育委員会では、県や生徒たちが居そこで、高校から相談を受けた県判明しました。高校の生徒が投票を行えないことが県でも航海実習に出ている県立海洋のです。先の参議院選挙では、茨城票」が行えないことから起こったも海上からＦＡＸで投票する「洋上投たちが法律上の「船員」ではないため、系高校の生徒たちです。これは生徒挙期間中に遠洋航海に出ている水産きない恐れがありました。それは選も関わらず今回、、18歳生選徒挙が権投が票導権入をさ行れ使たでに―関係者の連携プレー―大切な一票のために県教育委員会提供のラジオ番組「みんなの教育」（茨城放送）は、月・水・金曜日（祝日等を除く）の午前7時37分～42分に放送中です。2