ブックタイトル広報つちうら 2016年10月中旬号 No.1181

概要

広報つちうら 2016年10月中旬号 No.1181

公共施設等の管理コストを抑えて適正に施設を管理するために公共施設等総合管理計画を策定しました問行政経営課（? 826・1111内線2384）概要について説明します。築物施設」を中心に、その★広報紙では、このうち「建う、上・下水道などインフラ施設…道路、橋りょ（建築物のない）など非建築物施設…公園、駐車場民館、学校など建築物施設…市庁舎、地区公対象となる「公共施設等」年度の40年間です。計画期間は平成28年度～67した。等総合管理計画』を策定しまできるよう、『土浦市公共施設続可能な行政サービスを維持とにより、将来にわたって持寿命化などを計画的に行うこについて、更新・統廃合・長そこで、保有する公共施設ます。けることは難しいと考えられある施設をそのまま維持し続増えていくと見込まれ、いまの改修・更新にかかる費用は収が減る一方、公共施設など本市においても、人口や税国的な問題となっています。に公共施設などの老朽化が全減っていくと予想され、同時日本の人口は今後、徐々に【計画策定の目的・計画期間】年齢別人口の推計（人）年齢平成27年度平成67年度人口増減率年少人口（0～14歳）17,26115,377-10.9%生産年齢人口（15～64歳）86,21357,344-33.5%老年人口（65歳以上）38,16439,8884.5%合計141,638112,609-20.5%※年齢不詳者を除く考えられます。の市の収入も減少していくとこれに合わせて、税収などすると予想されています。とする、生産年齢人口が減少減り、人（平なお特成40年に27年後に20代度は～比２20・９50代５，を０中％２心）が９実施していますが、それでもめるためにさまざまな取組を市では、人口減少をくい止減今課っ後題て、１い人く口とと見税込収まはれ徐ま々すに築年数別の延床面積割合50年以上3.1%40～50年未満18.7%30～40年未満41.8%10年未満5.6%10～20年未満13.5%20～30年未満17.4%が必要になります。み、同時期に修繕や建て替えこれらの施設は老朽化が進の半数以上を占めています。く、40年築代に30年建以て上らのれ施た設もがの全が体多本市の建築物施設は、昭和で建課い築題ま物２す施設の老朽化が進ん今まで通り使えるのかな？施設はどうなるんだろう？人口が減って、税収も減る。広報つちうらお知らせ版No.11816