ブックタイトル広報みと 2016年10月15日号 No.1392

概要

広報みと 2016年10月15日号 No.1392

庁舎内、?２３２・９２２２)へ接、住宅申・問／政策12月課28日庁舎)ま東で側に臨、時直本水((マイ広報みとテスト配信中！（～H29.3.31）スマートフォンなどで広報みとがご覧になれます。https://mito.mykoho.jp/こみっとフェスティバル2017さまざまな分野で活動している市民活動団体との交流や、体験の場として、こみっとフェスティバル2017を開催します。日時／平成29年2月25日(土)、午前10時～午後4時場所／イオンモール水戸内原出展団体を募集します対象／NPO法人やボランティア団体など市民活動を行う団体募集団体数／50団体選考方法／書類選考申込・問合せ／11月4日（金）までに、申込書に記入し、直接または郵送（当日消印有効）、ファックス、Ｅメールで、水戸市市民生活課(本庁舎東側臨時庁舎内、〒310－8610、?232－9151、232－9238、kyodo@city.mito.lg.jp)へ※申込書は、同課にあります。また、市ホームページからも入手できます。助の期間／５年以内宅及び宅地…１０３０万円補０万円、宅地…３９０万円、住る融資残高（上限）／住宅…６４に相当する額補助の対象とな助額（上限）／年末融資残高の１％細は、お問合せください。補市税31日をま滞で納にし融て資いをな受いけ方た※詳方4融資の年３月り、クイズラリー、ミニ上棟式、時に居住していた方契約11日を以し降、に平、成金29年融機３関月と23可25日申（請土の・受日付曜期日間、祝は日、を毎除月く）21～3平成建設機械体験、親子競演丸太切が被災住宅を所有し、かつ震災市○化調整区域内の場合…許街園（ひた内で行う方2自己または親族▼農地転用の許可申請、届出午後入、または被災宅地の復旧を市ください。日／３10ち時月な3030か分日（市日佐場）和／、）笠午松前内容／運動公９時～災住宅に代わる住宅の建設・購る場合は、必ず事前に申請して一部損壊の被災住宅の補修、被な損失となりますので、転用す建設フェスタ２０１６当する方1大規模半壊・半壊・無断転用は、地域農業の大き補助の対象者／次のすべてに該外の用途に転換することです。庁舎内、?２３２・９２６４）の利子の一部を補助します。宅・店舗・駐車場など、農地以問／同事務局（本庁舎南側臨時や宅地の復旧にかかる、借入金農地の転用とは、農地を、住ページから入手できます。東日本大震災で被災した住宅※申請書・届出書は、市ホーム許農可地がの必転要用でにすはかります。受理の通知までに約１週間か受付は、随時行っています。利住子宅の復一旧部にをか補か助るし借ま入すれ１問０／建築指導課(?２３２・９２)○市化区域内の場合…届出の街検査課（?２３２・９１３３）事務局に相談してください。２２１・５１２６）または市契約課にお問合せください。ますので、事前に農業委員会問／建設フェスタ実行委員会（?監理者に相談するか、建築指導は許可とならない場合もあり問合せください。申請方法など、詳細は、工事的、周辺農地の状況によって申込みが必要です。詳細は、お要となります。月かかります。※転用の目※上棟式、見学ツアーは、事前に、床面積に応じた手数料が必で、許可が出るまでに約１か常陸那珂港区見学ツアーなど耐震化、していますか？―みんなでつくる防災のまち水戸―▼建物の耐震化は何のためにするの？東日本大震災では、市内でも多くの建物が被害を受けました。今後、同じような地震が発生したときに、建物の倒壊が起きると、建物内の方に危険が及ぶだけでなく、道路をふさいで救急車や消防車などが通れなくなることがあります。被害の拡大を防ぐためにも、建物を耐震化することが必要です。▼私の建物は、耐震化が必要なの？昭和56年５月以前に建てられ始めた建物は、法律に定められた耐震基準が厳しくなる前の建物であるため、地震が起きたときに、倒壊などの大きな被害を受けることが心配されます。▼耐震化のためには何をすればいいの？まず、自分の建物の地震に対する安全性を知るために、専門家による耐震診断を行います。人間に例えると「健康診断」です。次に、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判断された場合は、建物を補強して丈夫にするための耐震改修を行います。人間に例えると、「治療」といえます。問合せ／建築指導課(?232－9210)耐震化を支援しています市では、昭和56年5月以前に着工された建物を対象に、次のような支援を行っています。条件など、詳細は、お問合せください。▼一戸建ての木造住宅・耐震診断士を派遣しての耐震診断自己負担額／5,000円・耐震診断で耐震改修が必要と判断された住宅については、改修のための設計費・工事費を補助補助額／設計費…10万円まで工事費…50万円まで※設計費と工事費の補助を併用する場合は合計50万円まで。▼病院・店舗・ホテルなどの用途で一定規模以上の建物・耐震診断に係る診断費用の3分の2を補助※建物の面積に応じて上限があります(限度額は250万円)。7 2016. 10. 15広報みと