ブックタイトル広報おおあらい 2016年10月号 Vol.538

概要

広報おおあらい 2016年10月号 Vol.538

平成27年度決算による財政健全化判断比率その他の財政分析指標○：良好□：変化なし△：要改善□実質赤字比率‥‥該当なし（昨年度該当なし）一般会計、公園墓地事業特別会計、東茨城郡公平委員会特別会計の各会計（以下、一般会計等）の収支の赤字の程度を示す指標。大洗町の一般会計等の収支は黒字であり、該当はありません。□連結実質赤字比率‥‥該当なし（昨年度該当なし）全会計の収支（水道事業会計は資金不足額）の合計による赤字の程度を示す指標。大洗町は実質赤字および資金不足は生じておらず、該当はありません。○実質公債費比率‥‥4.1％（昨年度5.0％）一般会計等の地方債の元利償還金及び準元利償還金（公共下水道事業特別会計や大洗、鉾田、水戸環境組合が借り入れた地方債の元利償還金）による財政負担の程度を示す指標。大洗町の比率は4.1％で、早期健全化基準の25％を大きく下回っており安全圏にあります。○将来負担比率‥‥81.6％（昨年度66.1％）一般会計等が将来負担すべき地方債の元金償還金や退職手当支給予定額など実質的な負債による財政負担の程度を示す指標。27年度は南小学校建設事業等により、比率は15.5％増加しました。早期健全化基準の350％を大きく下回っており安全圏にあります。□資金不足比率‥‥該当なし（昨年度該当なし）公営企業会計の資金不足額による経営状況の程度を示す指標。大洗町の各公営企業とも資金不足は生じておらず、該当はありません。○経常収支比率‥‥86.5％（昨年度92.9％）一般会計等の財政構造の弾力性を示す指標で、比率が高くなるに従って弾力性を失いつつあると考えられます。27年度は、普通交付税及び地方消費税交付金の増等により6.4ポイント減少し、県内市町村平均値87.6％を下回っています。□財政力指数‥‥0.73（昨年度0.73）自治体の財政力（体力）を示す指標で、この指数が高いほど財源に余裕があるものとされ、1.00を超えると普通交付税が交付されない不交付団体となります。27年度は前年度と変わらず0.73ですが、県内市町村平均値0.70よりも高い数値となっています。問合せ／まちづくり推進課? 267－5111（内線221）広報おおあらい2016.10.12（10）