ブックタイトル広報つくばみらい 2016年10月号 No.126

概要

広報つくばみらい 2016年10月号 No.126

その他６億5,596万円3.2％（議会運営、商工振興などの費用）総務費30億5,217万円15.2％（市役所管理などの費用）公債費15億4,088万円7.7％（借入金（市債）の返済金）教育費31億9,818万円15.9％（学校、公民館、図書館などの費用）消防費９億1,377万円4.6％（消防、防災などの費用）土木費32億4,692万円16.2％（道路、公園、都市計画などの費用）公営企業会計決算総括表会計名区分決算額収入14億2,059万円収益的収支支出12億3,226万円水道事業収入３億2,610万円資本的収支支出６億1,408万円一般会計歳出200億7,809万円民生費58億4,454万円29.1％（福祉、子育て支援などの費用）衛生費９億9,492万円5.0％（健康診断、ごみ処理、放射能対策などの費用）農林水産業費６億3,075万円3.1％（農業振興などの費用）水道事業会計は、地方公営企業法の適用を受ける公営企業会計です。「収益的収支（水道水をお届けするために必要な経費と財源）」と「資本的収支（施設を整備拡充するために必要な経費と財源）」の２つに分けています。資本的収支の不足分は、積立金などで補いました。財政健全化判断比率など市では、財政破綻を未然に防ぐため毎年度、財政指標（健全化判断比率・資金不足比率）を算定しています。平成27年度決算に基づく健全化判断比率・資金不足比率は次のとおりで、早期健全化基準を下回っています。■健全化判断比率（単位：％）実質赤字連結実質赤字実質公債費将来負担平成27年度平成26年度－－8.057.8（13.12）（18.12）（25.0）（350.0）－－9.345.9（13.17）（18.17）（25.0）（350.0）※「－」は赤字額がないことを表しています。※下段（）書きは、早期健全化基準■資金不足比率資金不足の会計（水道事業会計・公共下水道事業特別会計・農業集落排水事業特別会計）はありません。実質赤字比率…福祉、教育、まちづくりなどを行う地方公共団体の一般会計などの赤字の程度を指標化し、財政運営の深刻度を示すもの。連結実質赤字比率…すべての会計の赤字や黒字を合算し、地方公共団体全体としての赤字の程度を指標化し、地方公共団体全体としての財政運営の深刻度を示すもの。実質公債費比率…借入金（地方債）の返済額およびこれに準じる額の大きさを指標化し、資金繰りの危険度を示すもの。将来負担比率…地方公共団体の一般会計などの借入金（地方債）や将来支払っていく可能性のある負担などの現時点での残高の程度を指標化し、将来財政を圧迫する可能性が高いかどうかを示すもの。資金不足比率…公営企業の資金不足を、料金収入などと比較して指標化し、経営状態の深刻度を示すもの。早期健全化基準…地方公共団体が、財政収支が不均衡な状況その他の財政状況が悪化した状況において、自主的かつ計画的にその財政の健全化を図るべき基準。４つの指標のうち１つでも基準以上になると「早期健全化団体」に指定されます。市債の状況（現在高）会計名平成26年度末平成27年度末一般会計200億6,494万円215億1,357万円水道事業11億9,855万円12億8,080万円公共下水道事業49億1,218万円47億2,607万円農業集落排水事業21億3,942万円22億4,932万円一部事務組合分87億4,621万円84億4,952万円合計370億6,130万円382億1,928万円3－次号は平成28年10月25日（火）配布開始－