ブックタイトル広報ほこた 2016年10月号 vol.133

概要

広報ほこた 2016年10月号 vol.133

広報ほこたH28.10特別会計特定の事業を行うために一般会計と区別して処理する会計です。一般会計福祉や教育、道路整備、環境対策、議会運営などを（単位：千円）会計名歳入歳出国民健康保険特別会計9,255,910 9,246,260後期高齢者医療特別会計422,748 419,338介護保険特別会計（保険事業勘定）4,406,335 4,251,175介護保険特別会計（介護サービス事業勘定）11,188 9,399農業集落排水事業特別会計422,933 404,250公共下水道事業特別会計526,717 466,686企業会計地方公営企業法の適用を受ける公営企業の会計です。会計名収益資本水道事業会計（単位：千円）収入支出収入支出1,214,820 1,193,475 57,556 565,032平成27年度健全化判断比率算定結果指標名鉾田市の比率早期健全化基準財政再生基準実質赤字比率実質赤字なし12.91％20.00％連結実質赤字比率実質赤字なし17.91％30.00％実質公債費比率8.2％25.0％35.0％将来負担比率11.5％350.0％『地方公共団体の財政の健全化に関する法律』により財政判断指標（健全化比率）について算定します。比率が早期健全化基準以上になったときには、財政健全化のための計画策定が求められます。平成27年度決算では、全ての項目で早期健全化基準を下回り法律上問題のない水準となりました。特に、財政規模に対する将来負担すべき負債の割合を示した将来負担比率は、前年度と比較して7.9ポイント減少し、大幅に改善されました。県支出金17億9,511万円（7.38％）国庫支出金36億3,241万円（14.94％）地方譲与税他12億3,323万円（5.08％）歳入243億依存1,630万円財源70.33％地方交付税74億6,541万円（30.70％）市税46億7,488万円（19.23％）自主財源29.67％歳入の区分内容諸収入他25億4,095万円（10.44％）市債29億7,430万円（12.23％）市税市民税、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税など諸収入市他債地方交付税市の施設の使用料、住民票などの交付手数料、保育所の保育料、前年度繰越金、特別会計からの繰入金など市が大きな事業を行うにあたり必要な財源を国・銀行などから調達する借入金国税（所得税・法人税・酒税・消費税・地方法人税）の一定割合を財源として、一定水準の行政サービスが受けられるよう交付される交付金国庫支出金・県支出金特定の事務事業に対して国や県から市に交付されるお金国や県が徴収した税の一部が市に配分されるお金。自動車重量譲地方譲与税他与税、地方消費税交付金など自主財源とは：地方公共団体が自主的に収入できる財源です。市税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入、繰越金、諸収入などがあります。依存財源とは：国や県により定められた額が交付される財源です。地方交付税、国庫支出金、県支出金、地方譲与税、市債などがあります。市税の状況はどうなっていますか？（単位：千円・％）固定資産税が減額したものの、市民税が増額となったため、前年度比4500万8千円（1.0％）の増となりました。区分決算額27年度26年度増減率市税4,674,8814,629,8731.0市民税2,055,4652,004,8282.5個人1,875,9181,803,4224.0法人179,547201,406△10.9固定資産税2,017,5302,025,674△0.4軽自動車税126,340122,3283.3たばこ税421,861422,930△0.3入湯税53,68554,113△0.8徴収率（現年）98.097.20.8平成27年度の主な事業東日本大震災災害対策関連施策を含め、平成27年度決算の主な成果についてお知らせします。一人ひとりの健康と安心を支える地域づくり健康増進事業1億108万円予防接種事業(繰越分含む)8,823万円医療福祉単独事業(繰越分含む)2,347万円次世代の農業を中心とした力強い産業づくりプレミアム商品券発券事業(繰越分含む)1億2,023万円ブランドアップ推進事業（繰越）5,531万円新規就農総合支援事業2,715万円自然を感じる快適で安全な生活空間づくり市道整備事業（繰越分含む）9億5,764万円公共下水道事業（繰越分含む）2億9,447万円消防団装備強化対策事業2,333万円健康増進事業ブランドアップ推進事業消防団装備強化対策事業9 2016.10 Hokota City Public Relations