ブックタイトル広報つくば 2016年9月号 No.550

概要

広報つくば 2016年9月号 No.550

市民課○本人確認書類として利用している場合カード表面に記載された有効期限まで利用できます。○e-Taxなどの電子証明書を発行している場合電子証明書の有効期限は発行から３年です。電子証明書の有効期限はカードの表面に記載されていませんので、市役所でカードに電子証明書を発行した際にお渡しした｢電子証明書の写し｣または｢公的個人認証ポータルサイト｣で確認してください。そのほか、電子証明書は住所や氏名が変更になった場合にも失効します。※住基カードのへの電子証明書の新規発行・更新は、マイナンバーカードの発行に伴い、平成27年12月22日に終了しています。今後、e-Taxなどで電子証明書を利用希望の方は、マイナンバーカード(個人番号カード)の申請を行ってください。マイナンバーカードの交付には申請が必要です(初回は手数料無料)。マイナンバーカードの交付申請書は通知カードと一緒に送付しています。ただし、住所または氏名などの変更があった場合は、その申請書は使用できませんので、市民課または各窓口センターで申請書を入手し、使用してください。※住基カード(お持ちの方)や通知カードは、マイナンバーカード受け取りの際に回収します９月18日(日)17:30～９月19日(月)12:30まで、サービスを利用できません。ご理解の程よろしくお願いします。５月末までにマイナンバーカード(個人番号カード)を申請し、受け付けをした方には、９月上旬までに市役所から2の通知｢個人番号カード交付・電子証明書発行通知書兼照会書｣を送付する予定です。国や市が、マイナンバーの通知や利用、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付などの手続きで、マイナンバーや口座番号、口座の暗証番号、所得や資産の情報、家族構成や年金・保険の情報などを聞いたり、お金を要求したりすることは一切ありません。ATMの操作をお願いすることも一切ありません。お問い合わせはマイナンバーフリーダイヤルへ！?(0120 )950178受付時間?(月)～(金)＝9:30～20:00?(土)(日)(祝)＝9:30～17:30※12/29～1/3を除くマイナンバーカード(個人番号カード)は次の利用方法があります。○マイナンバーの確認(裏面)○本人確認(表面)○住民票の写しや印鑑登録証明書をコンビニのマルチコピー機で取得(電子証明書を使用)○確定申告をインターネットで行うe-Taxなどの電子申請(電子証明書を使用)※電子証明書は、今後民間のオンライン取引などにも利用できるようになる見込みです▼マイナンバーカード(個人番号カード)裏面▲マイナンバーカード(個人番号カード)表面みほんIT推進課IT戦略係平成28年１月から、マイナンバー制度の運用が開始されました。この制度は、従業員を有する全ての企業が対象となり、総務・人事といった部門では、法令に基き、従業員などのマイナンバーの取得・管理が必要となります。今回のセミナーでは、制度に関する著書・セミナーなどで幅広く活躍している講師が、企業が押さえておくべきマイナンバー制度の重要なポイントを解説します。このセミナーは、つくば市産業振興パートナーである常陽銀行と連携し、開催します。つくば市産業振興連携パートナー10月６日(木)時間?第１回11:00～12:30?第２回14:30～16:00イーアスつくば２階イーアスホール榎並利博氏(富士通総研経済研究所主席研究員)マイナンバー制度への理解を深めたい企業の方(特に総務・人事部門の管理者や担当者)各回先着220人無料市ホームページから電子申請、または右の２次元バーコードからスマートフォン用携帯電話用※定員になり次第、受け付け終了中央図書館?029(856)4311｢教育日本一｣の取り組みの一環として、中央図書館の所蔵資料やサービスなどの充実を図るため、民間事業者などに情報発信の場を提供することで、図書館の財源を確保する雑誌スポンサー制度を実施します。スポンサーになっていただくと、雑誌の最新号カバーなどにスポンサー名や広告を掲出します。スポンサーになっていただける企業・個人の事業所・団体などを募集します。15,000円(年度途中からは月額1,250円として年度末までとなります)認定開始～平成29年３月31日(更新が可能です)受付時間(火)～(日)9:00～17:00※(月)休館中央図書館２階事務室詳細は市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください。3市へのお問い合わせは?029(883)1111(代)ホームページ｢つくば市｣で検索住所〒305-8555研究学園１丁目１番地１