ブックタイトル広報とね 2016年9月号 No.630

概要

広報とね 2016年9月号 No.630

事業実施期間・平成２９年４月～平成３０年２月末日までの期間補助金・住民提案型事業１事業あたり、補助対象経費として、３０万円を上限とします。応募団体の要件応募対象団体とは、次の要件をすべて満たしている団体に限ります。（１）主たる活動の場が町内にあること。（２）５人以上の構成員を有し、その過半数が町内に在住・在勤または在学している方であること。（３）団体の代表者および運営について、会則等で定められていること。※団体とは「町民活動団体」住民が自由な意思で集まり、自ら立てた規範に従って町民活動を行う団体。行政区や自治会などの一定地域に居住している人々の集団は除きます。事業提案の募集期間平成２８年９月２日（金）～平成２８年１０月７日（金）までに以下の必要書類を各１部添えて、役場企画財政課に持参するか郵送（書留に限る）により提出してください。（１）利根町住民協働事業提案書（２）事業計画書（その１）（３）事業計画書（その２）（４）事業収支予算書（５）団体の概要および活動実績調書（６）会員名簿補助対象経費事業に対する補助対象経費は「報償費」・「人件費」・「旅費」・「印刷製本費」・「食糧費」・「通信運搬費」・「保険料」・「使用料及び賃借料」・「業務委託料」・「その他」となります。ただし、各項目において内容により対象外になる経費もありますのでご注意ください。事業提案後の審査１書類審査・第１次書類審査→企画財政課による要件審査・第２次書類審査→「利根町住民協働事業審査会」（以下「審査会」）による書類審査、審査基準に基づいた審査２プレゼンテーション・「審査会」において、事業提案団体によるプレゼンテーションの実施※審査基準については、補助対象要件である公共性、発展性、協働の効果、住民満足度など１０項目を採点し審査を行います。●詳細については「平成２９年度利根町住民協働事業応募要領」をご覧ください。●「応募要領」および「申請書類一式」は、役場企画財政課で配布しています。また、町公式ホームページからもダウンロードできます。◎問い合わせ先役場企画財政課企画調整係℡６８－２２１１（内線２２４）平成28年９月（№630）８