ブックタイトル広報さかい 2016年8月号 No.595

概要

広報さかい 2016年8月号 No.595

意見を伝え、大人がそれに応えること特別座談会「１８歳選挙権について」橋本町長×筑波大学生×筑波大准教授若者は、選挙権年齢の引き下げや政治に関して、どのような意見を持っているのか。また、政治や選挙にどのように関わっていけばよいのか。橋本町長と、３人の筑波大学の学生、さらに中高生の主権者教育に詳しい唐木清志准教授を交えて、座談会を行いました。えるのが大人の役目だ。若者が大人に選挙が「面倒くさい」という意識を変政府は伝えるべきではないか。若者のる力があるということを、マスコミや強く反映される。若者には社会を変え割とではなっ18歳てかおらくなくなっ橋本町長てりい18歳、29歳る選若ま。挙者で特はののに世意投ス界見票ウ的が率ェに政がーは治約デ珍に８ンしう。その面では賛成だ。で、国民の政治への意識が高まると思竹森選挙が社会的に注目されること左右さ佐藤れる18歳こはとイがン多タくー反ネ対ッだト。の意見にいると期待してもいる。高の教員の教育現場での意識を変えてしても問題ないと思う。引き下げは中の知識に大きな差遠藤私は賛成。はな18歳くと、選20歳挙でには参選加挙118歳選挙の是非政治を身近にとらえる境町長橋本正裕特別座談会「18歳選挙権について」筑波大学人間系准教授唐木清志氏政治に参加している実感がない。参院選でも、義務感が先行し、実際にか、という２つの思いがある。今回の知識が不十分なまま投票していいの佐藤行かなくては、という思いと、感じるか？れば、逆に荷が重く、投票しにくいと唐木准教授義務として選挙をとらえあるように思う。政治意識が低い」とする社会の風潮がという義務感の植えつけや、「若者は遠藤「国民として投票するべきだ」うな風潮があると感じる。義務ではないが、なかば義務にするよ佐藤もちろん参政権は権利であって識を定着させることも必要だろう。的な意識の改革にならない。権利の認に「行くべき」と考えることは、根本かれ目。参政利条約では、権は18歳「が権子利ど」もだと。大義人務の的分唐木准教授国連が定める子どもの権が大切では。Sakai town news 6