ブックタイトル広報結城 2016年9月号 No.660

概要

広報結城 2016年9月号 No.660

11権人のとひ権人のしたわ法務省人権擁護局では、皆さんに「人権」についての理解を深めてもらうために、毎年重点目標および年間強調事項を策定し啓発活動を行っています。1女性の人権を守ろう2子どもの人権を守ろう3高齢者の人権を守ろう4障害を理由とする偏見や差別をなくそう5同和問題に関する偏見や差別をなくそう6アイヌの人々に対する理解を深めよう7外国人の人権を尊重しよう8ＨＩＶ感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう9刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう10犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう11インターネットを悪用した人権侵害をなくそう12北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう13ホームレスに対する偏見や差別をなくそう14性的指向を理由とする偏見や差別をなくそう15性同一性障害を理由とする偏見や差別をなくそう16人身取引をなくそう17東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう男女共同参画社会【問合先】市民活動支援センター男女共同参画係54・７００８（直通）〈休館日〉月曜日（月曜日が祝日のときは、火曜日）統計から現代社会を知る国の政策である「すべての女性が輝く社会の実現」のためには、「女性の就業による活躍」が重要なカギとされています。下図は「共働き世帯年間強調事項みんなで築こう人権の世紀?考えよう相手の気持ち未来へつなげよう違いを認め合う心?平成28年度啓発活動重点目標日時／９月24日（土）午後１時30分?午後３時30分会場／市役所駅前分庁舎（しるくろーど３階）多目的ホール定員／50人（定員になり次第、受付を締め切ります）第１回男女共同参画基礎編統計から現状を知り、くらしに活かす！男女共同参画の基礎講座なぜ男女共同参画が必要なのか？統計から日本の現状を知り、身近な問題の解決法を学びます。◆男女共同参画推進セミナーのご案内平成28年版男女共同参画白書図「共働き等世帯数の推移」より数の推移」を表したグラフです。女性が結婚後も仕事を続けたり、再就職するなどにより、平成９年ごろから共働き世帯数が、妻が専業主婦の世帯数を上回るようになりました。男女が働くようになった現在、家事育児も男女の協力が必要となってきます。しかし、現実には「男は仕事、女は家事育児」という固定的性別役割分担意識が未だ根強く残っています。女性が活躍しやすい社会の実現のためにも、男女がともに仕事しやすい環境づくりや、家庭内における役割分担を見直してみましょう！有料広告欄