ブックタイトル広報やちよ 2016年8月号 No.682

概要

広報やちよ 2016年8月号 No.682

16広報やちよ№682 2016.8月号水垣正弘議員近年、カラス等の有害鳥獣による農作物への被害が増大しています。そこで、本町での被害状況、防除対策についてお伺いします。また、有害鳥獣対策として、肥土梨については川西地区を中心に猟友会による駆除が毎年行われております。全国でも有名なメロンを多く栽培する安静・下結城地区においても同様の対策が必要であると考えますが、町の見解をお聞きします。産業振興課長把握している被害の状況ですが、昨年度の日本梨について、ＪＡから報告を受けており、金額にして約１千５００万円の被害が確認され、その後、有害鳥獣捕獲の実施に至っておりますが、捕獲を実施しない場合は、約６千万円以上の被害が予想されております。防除対策としては、防鳥ネット、テグス、防鳥テープ、カラスの死骸の模型やＣＤのような光を反射するものを吊るす等の対策を併用することで一時的な効果が見られますが、組合せを変える、色や物を変えるなどし、鳥獣に慣れさせないようにすることが重要です。最終的な手段として銃器やワナなどによる捕獲がありますが、銃器を使用してもカラスが高い場所に逃げられてしまうなど捕獲効率が悪いことや、住宅の近くや電線があるところなど銃器の使用できる場所の制限があります。また、圃場付近においては散弾銃の玉の落下による異物混入の被害の可能性もあることから、基本的には、侵入防止、飛来防止、積極的な追い払いなど、自己防除の対策が重要であると考えます。有害鳥獣捕獲に係る費用のうち、事前の射撃研修費、会議費、弾購入のための手続き費用等、猟友会の活動費については、町より委託費として30万円交付しております。さらに、ＪＡが猟友会へ協力を依頼するにあたり、実施に係る経費として弾代や人件費等については、ＪＡ梨部会に加入する部会員が費用を負担している状況です。メロン等の有害鳥獣捕獲につきましては、ＪＡ等の団体により経費負担の調整をしていただいたうえで、申請をしていただければ、猟友会による有害鳥獣捕獲も可能であると考えております。町長鳥獣により農作物の被害を受けている農業者を支援するために、関係機関と連携し、有害鳥獣による被害対策について検討してまいりたいと考えております。有害鳥獣防除対策について廣瀬賢一議員中央ショッピングセンター跡地は、役場敷地に隣接しており、公共用地として有効利用できる土地であります。特に老朽化している中央公民館の建替え用地として利用できるのではないかと思いますが、取得する計画があるのかお伺いします。企画財政課長中央ショッピングセンターの跡地につきましては、現在、町外の法人の方が所有しており、八千代中央土地区画整理事業地内の３千２１４・７８m2で、約９７２坪となっております。市街化区域内におけるまとまりのある土地で、町役場等、行政・文化施設が集積する区域に隣接する土地であり、良好な市街地の形成を図る観点からも、重要な土地であると認識しております。用地の取得につきましては、所有者の意向のほか、財源の問題や土地の活用などの問題を十分に検討し、計画的に進めていく必要があると考えております。町長町役場等、行政・文化施設が集積する区域に隣接する一団の土地であります。良好な市街地の形成を図る観点からも、用地の取得につきましては、今後、検討してまいりたいと考えております。中央ショッピングセンター跡地について有害鳥獣対策に猟友会の協力を広い敷地を有する中央ショッピングセンター跡地