ブックタイトル広報やちよ 2016年8月号 No.682

概要

広報やちよ 2016年8月号 No.682

13広報やちよ№682 2016.8月号大久保弘子議員近隣市町においては、福祉部門を充実させ、住民サービスの徹底を図っています。当町においても、複雑多様な住民ニーズに対応できる体制づくりに取り組んでいただきたい。また、行き届いた住民サービスを行うためには、総合的な相談機関が必要であり、シンポジウム・講演等を開催する拠点となる場所が必要ではないでしょうか。学校教育課長平成28年度の準要保護就学援助認定者数は小学校80人、中学校51人で合計１３１人となっており、近年ほとんど横ばい状態が続いています。児童生徒数は年々減少傾向ですが、ひとり親家庭の増加等で毎年新規の申請があり、準要保護世帯の認定数は実質増加傾向となっています。特別支援就学援助該当世帯については、例年、小中学校合わせて33人が該当となっております。準要保護世帯就学援助については、町の教育委員会ホームページに常時掲載していますが、毎年２月頃に新年度に向けて広報紙お知らせ版に掲載しています。また、新入学児童に対しては、毎年10月に実施する就学時健康診断と１月から２月に実施する入学説明会時に保護者全員に説明しています。学用品費等の支給は、準要保護該当世帯は学期ごとに年３回、特別支援就学援助世帯については年度末に１回の支給となっています。今後も、学校及び福祉担当課と連携し、丁寧な対応に努めてまいります。その他の質問・防災対策について企画財政課長現在、部制を柱とした組織改革を進めておりますが、福祉行政は窓口事務の顔であり、重要項目として認識しています。子育て支援や少子化問題、高齢者福祉の充実、福祉対策として各種手当への対応など、長寿社会を支える最も大切な業務が集約されていることから、どのような形が町民の皆様にとって利用しやすくより良い仕組みなのかを念頭におき、社会情勢の変化や突発的な業務に的確に対応できる組織づくりに取り組んでまいります。町長総合福祉センターの設立については、高齢社会の中、町民福祉の総合的な相談窓口、そして災害対応の拠点、さらには様々な場面で機能を発揮するような施設が必要であると考えていますが、整備には費用もかかることでもありますので、今後の社会情勢や町の財政状況、他の事業との関連も踏まえた中で検討していきたいと考えております。就学援助制度について、当町の現状と対策についてお聞きします。住民福祉について増田光利議員大規模災害が発生した場合、避難指示・誘導する役場職員自身が被災し、災害対応に従事できないことが予想されます。これを補完するためには、減災対策協議会での取組事例である広域自治体間の協力提携が欠かせないと考えますが、どのように対応するのか伺います。また、町の防災計画マニュアルでは、要援護者施設の安否確認を行うとされておりますが、そこから一歩進め、地域住民による避難支援等の協力が得られるよう、働きかける必要があると思います。執行部の見解をお聞きします。また、今後の水害に備え、側溝の清掃をしておく必要があると思います。直近２カ年の実績及び今後の計画についてお伺いします。総務課長大災害により多数の職員が被災し、業務継続が難しいと判断した場合には、対策本部におきまして検討し、国や県、消防、警察、自衛隊などへの応援要請や、広域自治体間の災害時応援協定などによる支援要請を行い対応したいと考えております。また、ご提案されました地域の中での協力というものは大変重要なものです。今後の防災訓練計画の中で幼稚園施設や学校、また事業所などとの連携した防災訓練の計画についても、検討してまいりたいと思います。鬼怒川水害問題について福祉体制の充実を５月29日に開催された総合防災訓練