ブックタイトル広報やちよ 2016年8月号 No.682

概要

広報やちよ 2016年8月号 No.682

12広報やちよ№682 2016.8月号大久保敏夫議員告訴・告発された一連の事件について、不起訴処分となりましたが、現在の心境をお聞きしたい。また、検察審査会に不服申立てがあった場合には、どのような対応をされるのか。町長私が告訴されていた事件につきましては、警察及び検察による公正な捜査の結果、いずれも不起訴処分となった旨の通知がありました。これまで、捜査に全面的に協力をし、事案の真相を丁寧にご説明申し上げてきた結果が受け入れられたと考えております。また、検察審査会については、私が発言すべき問題ではありませんので、意見は差し控えさせていただきます。今後も、全力で町政にまい進してまいる所存でございます。町長の身辺あるいは役場の管理職等から、役場にいる者でしか知りえない秘密が漏らされているのをいくつか相談を受けたり、私自身も自分の耳で確認したりすることがいくつかあります。前回、前々回と２度にわたり、一般質問の場で町長の守秘義務についてただしておりますが、その際、町長は、「漏らした者はいない。」と答弁されております。しかしながら、私は、町執行部のどこからか漏れたのだろうと疑いを持っているのです。そこで、再度、個人の秘密を漏らしたことはないのか、町長にお聞きします。町長３月の議会で大久保議員から申したとおりでありまして、私はそのときに初めて知った情報でありまして、個人情報等におかれましては、漏らした経緯もございません。町長の告訴事件・守秘義務について湯本直議員現在の義務教育の現場では、昔では考えられないような事件が起こっています。義務教育の現場の危機は、学校教育だけではなく、経済格差やひとり親家庭の増加などにより、家庭教育が不十分であることも理由に上げられます。そこで、当町の就学前の幼児教育への取組についてお伺いします。また、そのような危機的状況の中、限られた教職員定数では、対応していくことが難しいと思います。特例措置として教職員を加配する制度がありますが、当町の加配定数について伺います。さらに、不登校児童・生徒への対応や教育について伺います。教育長最近は特に、義務教育に入る前の幼児教育を大切ています。１億総活躍社会に向けた本町の取組について伺います。企画財政課長１億総活躍社会の取組ですが、少子高齢化という構造的な問題に正面から取り組むことで歯止めをかけ、50年後も人口１億人を維持する。また、誰もが、家庭・職場・地域で、生きがいを持って、充実した生活を送ることができる社会を目指すものです。一方、当町の町づくりの最上位計画は総合計画ですが、新たに地方創生政策の一環として策定した人口ビジョン・総合戦略には、町づくりの課題がさまざまなデータ分析から導き出されています。平成28年度は、30事業、約６千６００万円の予算を議会でご承認いただきました。そのうえで１億総活躍社会になぞって、全町民が生涯にわたり、活き活きと活躍し続けることのできる総合的なまちづくりを目指し、きめ細かな各種施策を実施してまいります。※その他の質問・議員報酬について就学前の子どもの教育についてにし、小学校と連携を図る施策をとっています。当町では、就学前の家庭教育の充実ということで、健康診断をはじめ、社会教育指導員の講話、町内の幼稚園・保育園との情報交換、福祉保健課との連携等で幼稚園・保育園との関係を深めております。中学校の加配ですが、特別支援学級、学校の状況等によりまして、生徒指導に１名、そのほか５名がきております。そして教員54人と、非常に恵まれている形で授業は組めるようになっております。また、小学校も同じく６人ほど加配がきています。全国でも、年々、不登校が増えています。当町においては、けやきの家でどうしても学校に行けないという子どもについては、相談しながら午前中でも午後でもいいということで、現在、一人ほど通っ子ども達の未来のために