ブックタイトル広報もりや 2016年8月10日号 No.626

概要

広報もりや 2016年8月10日号 No.626

守谷市人事行政の運営状況の報告人事行政の公平性と透明性を高めるため、職員の任免や給与・勤務条件などを公表します。詳細は、市ホームページをご覧ください。●問合先市役所総務課職員Ｇ内線355、3561職員の任命および職員数に関する状況（1）職種別職員数区分H27.4.1 H27 H28 H28.4.1職員数退職者数採用者数職員数行政職321 (3)16 (2)23 (5)328 (6)技能労務職11 (1)0 (0)0 (0)11 (1)合計332 (4)16 (2)23 (5)339 (7)※職員数には常時勤務の再任用者を含みます。（）内の数字が再任用職員数※国および茨城県警察本部との人事交流に伴う採用および退職を含みます（2）級別職員数の状況（平成28年4月1日現在）職務の級1級2級3級4級5級6級7級職名主事主事主任係長課長補佐課長部長・次長人数36 47 51 125 34 19 16（3）採用試験の状況（平成27年度）（単位：人）職種募集人数申込者数受験者数合格者数一般事務1014912110社会福祉士4874建築士1000土木施工管理技士1111建築士（再募集）14312職員の人事評価の状況（1）人事評価の状況対象者行政職および技能労務職評価期間平成27年4月1日～平成28年3月31日評価区分業績評価・能力評価人事評価結果（平成27年度）区分ＳＡＢ＋ＢＢ－ＣＤ計職員数0 13 61 246 19 2 1 342構成比0.0 3.8 17.8 71.9 5.6 0.6 0.3 100.0昇給幅8号給6号給4号給（標準）2号給なし－※人事評価の結果は、昇給や昇格、勤勉手当に反映させています3職員の給与の状況（2）ラスパイレス指数の状況平成25年度（参考値）平成26年度平成27年度107.6 (99.4)98.997.9＊ラスパイレス指数とは、国を100とした場合の地方公共団体の給与水準を示す指数です。＊平成25年度は国家公務員の給与減額によりラスパイレス指数が増加しています。参考値は給与減額前の額と比較した場合の指数です。（3）初任給、平均年齢、平均給料月額（平成28年4月1日現在）区分初任給平均年齢平均給料月額平均給与月額大卒176,700円行政職短大卒155,800円42.4歳320,918円409,189円高卒144,600円高卒151,500円技能労務職中卒137,900円51.1歳315,018円358,187円（4）職員手当（平成28年4月1日現在）●期末勤勉手当●退職手当期別期末手当勤勉手当勤続年数自己都合勧奨・定年6月期1.225月0.750月20年20.445月分25.55625月分12月期1.375月0.850月30年29.145月分34.5825月分計2.600月1.600月35年41.325月分49.590月分職制上の段階、職務の級等による加算措置・役職加算5～15％（5）特別職の報酬などの状況区分給料・報酬の月額期末手当市長800,000円6月期1.5月分副市長給料646,000円12月期1.65月分教育長604,000円計3.15月分議長430,000円6月期1.475月分副議長報酬397,000円12月期1.625月分議員367,000円計3.1月分4職員の勤務時間その他の勤務条件の状況（1）勤務時間の状況勤務開始時間勤務終了時間休憩時間8時30分17時15分12時～13時（2）休暇年次休暇・夏季休暇・療養休暇・特別休暇・介護休暇など6職員の服務の状況（1）年次有給休暇の取得状況平均取得日数取得率11.6日58.0%（2）育児休業の取得状況（平成27年度新規取得者）区分1年以下1年超2年以下2年超3年以下部分休業者男性職員0001女性職員31127職員の研修の状況その他の加算措置・定年前早期退職特例措置2～30％加算（2）昇格試験の状況（単位：人）5職員の分限および懲戒処分の状況（1）分限処分（単位：人）区分受験者数昇格者数処分事由降給降任休職免職合計課長職試験31人数00000課長補佐職試験323（2）懲戒処分（単位：人）係長職試験229処分事由戒告減給停職免職合計人数10001（1）職員給与費の状況（平成27年度普通会計決算額）（単位：千円）期末勤1人当たり職員数給料職員手当合計勉手当給与費286 1,101,833 286,480 446,398 1,834,711 6,415●その他の手当地域手当支給率9％（国の支給率15％）配偶者（13,000円）、子・親など（6,500円。配扶養手当偶者がいない場合の1人目は，11,000円）、16歳～22歳の子（5,000円加算）部長（85,000円）、次長（70,000円）、課長管理職手当（60,000円）、課長補佐（45,000円）など家賃12,000円を超える借家の場合、家賃に住居手当応じて最高27,000円まで支給電車・バス利用者1か月55,000円までは全額支給通勤手当使用距離に応じて2,000円～自家用車利用者31,600円を支給8職員の福祉および利益の保護の状況（単位：人）区分受講者数特別研修・専門研修（地方自治講座・各課専門研修など）141人階層別研修（新規採用職員研修など）122人視察研修（議会各常任委員会視察研修など）6人地方公務員法第46条又は第49条の2の規定に基づき、公平委員会に対して行う勤務条件に関する措置の要求または不利益処分に対する不服申立ての状況です。報告事項取扱状況給与、勤務時間その他勤務条件に関する措置の要求状況該当なし不利益処分に関する不服申立ての状況該当なし広報もりや2016.8.10 4