ブックタイトル水戸商工会議所会報 2016年7月号 vol.657

概要

水戸商工会議所会報 2016年7月号 vol.657

コンベンションビューロー機能を維持し、さらに観光誘客事業を推進するため、水戸観光協会と連携強化を図った。その他、冲方丁氏のベストセラー「光圀伝」のＮＨＫ大河ドラマ化実現を目指し、「光圀伝」大河ドラマ化推進協議会を中心に引き続き署名活動を展開するとともに、ＮＨＫ本社への要望活動を行った。4．商業振興事業消費需要を喚起し、市内商業の活性化を図ることを目的に内原・常澄商工会との共催で「水戸市スーパープレミアム商品券事業」を実施した。今年は２割のプレミアムを付加し11万セットを発行したことから取扱店も倍増した。また、商店および商店街の活性化などを目的に昨年に引き続き「水戸まちなかゼミ＆まちカル」を泉町二丁目商店街振興組合・茨城県生涯学習センターと共催で実施、多くの消費者から好評を得た。さらに、和洋菓子・パン製造小売業に焦点をあて、個店の魅力をＰＲするとともに中心市街地活性化につなげることを目的に「みとまちなか食工房事業」を実施し、併せて観梅客を中心市街地に誘導する仕掛けづくりとして「みとまちなかチケ得事業」を実施した。その他、「水戸の地酒で乾杯」推進協議会では、「水戸黄門まつり」や梅まつりに合わせて開催された「水戸の新酒まつり」での一斉乾杯を実施した他、ＰＲティッシュを作製し各種イベントで配布した。5．工業振興事業水戸市認定優良工場の推薦や周知を行うとともに、工業振興協議会（水戸テクノ倶楽部）の運営などを通じて産・学・官の連携を図り、講演会、セミナー、視察研修会などを開催し、水戸市の工業の振興に努めた。6．地域振興・まちづくり事業中心市街地の賑わいの創出事業では、水戸商工会議所が主体となって組織した「まちの駅みとネットワーク」、「学生サポーターC’s（シーズ）」、「街づくり・マネージメント共同研究会Ⅱ」、「水戸まちなかファンクラブ」などの連携組織を通して各種セミナーやイベントを実施した。水戸芸術館との連携事業としては、「カフェ・イン水戸Ｒ」事業及び日比野克彦氏をプロジェクトディレクターに迎えた「Re MITO 100」に協賛し、街の賑わい創出を図った。7．中心市街地活性化事業水戸市が国の認定を目指して策定作業を行った「水戸市中心市街地活性化基本計画」への事業提案を行うため、水戸市中心市街地活性化協議会では、専門部会を再編し延べ41回にわたる検討を行うとともに、提示された計画素案に対する意見を集約して水戸市に提出した。また、更に充実を図った「まちなかしっかリデザイン」Vol.２を水戸市に提出するとともに、意見交換や広報・周知に努めた。さらに、新しいしくみによる中心市街地活性化を推進するため、高松丸亀商店街振興組合の古川理事長を招いての特別講演会を開催したほか、「まちづくり会社検討懇談会」を設置して、まちづくり会社設立に向けての検討を行った。8．会員サービス事業「会員、地域から評価され続ける商工会議所」を目指して、全会員約４，０００事業所を担当職員が巡回訪問を行い、会員ニーズや課題を把握するとともに、四半期毎に時局の課題に合わせたテーマによるアンケート調査を実施し「会員の声」収集の徹底を図った。また、当所の大きな財源となっている共済制度事業については、会員事業所における福利厚生の充実を促進するため「かいらく共済」をはじめとする各種共済制度のキャンペーンを実施するとともに、初の職員提案事業として会員・特定商工業者に対する映画鑑賞券提供サービス事業を実施し、好評を得た。さらに、賀詞交換と会員間の交流促進を目的に今年７回目の開催となった「新春会員交流のつどい」には、７００人以上が出席し、同時開催の「ビジネス交流会」とともに会員間の一層の交流促進を図った。9．広報・情報技術推進事業ネット市場の拡大に伴う中小企業者のＥＣビジネス支援のため、ネット販売に対応するための説明会の開催や個別支援など会員の情報化支援に努めた。また、会報、ホームページ、メールマガジン、ＦＡＸ、茨城新聞「会議所ニュース」等の広報媒体を通して、広く「顔の見える商工会議所」としてさまざまな情報提供に努めた。?．中小企業相談所事業小規模事業者が自社の経営環境を理解し、持続的な経営に向けた経営計画の作成を促すためセミナー・相談会を実施するとともに、販路開拓に資する計画作成のアドバイス及び小規模事業者持続化補助金の申請支援を行った。また、経営革新や創業を目指す人達を支援するためのセミナーを実施し、県経営革新計画承認制度への申請及び開業資金等の相談対応を実施した。消費税率の円滑・適正な価格転嫁を支援する「消費税転嫁対策窓口相談等事業」や専門家が経営の悩みに応えるエキスパートバンク、専門指導センター、経営特別相談室、ミラサポ等の各種専門家派遣事業を展開して経営力向上を図った。さらに、各種補助金の周知・申請支援や国・県・市など制度融資の普及・あっ旋及び記帳指導・申告の支援を行った。．講習会・研修会事業水戸から新しい学問を発信させる想いを込めて、管内の事業所が様々な学びの場に触れる「新ＭＩＴＯ学」について平成27年度は延べ64回の講座を行い、例年より多い２，０００名を超える受講者となった。新入社員基礎研修や管理職向け講座、法務、労務などの基礎的な講座はもとより、経済社会情勢を反映させたマイナンバーや補助金の活用など、新しいテーマも盛り込み7水戸商工会議所会報No.657 2016年７月