ブックタイトル水戸商工会議所会報 2016年7月号 vol.657

概要

水戸商工会議所会報 2016年7月号 vol.657

関東商工会議所連合会（会長・三村明夫東商会頭、関東１都９県１０２会議所）の総会が６月３日、さいたま市で開催された。総会に先立ち各都県の幹事商工会議所で構成される理事会（茨城県は水戸）が開催され、総会に諮る議案を審議。異議なく承認された。理事会の冒頭、三村会長から熊本の震災義援金について１億円を目標に日本商工会議所で募ったところ５月末現在、全国の商工会議所から３億３千５百万円が寄せられた報告とともに商工会議所のネットワークの強さ等の御礼が述べられた。また、「人手不足など各地域の諸課題について」をテーマに意見交換が行われ、各県から人材確保のため、就職サポートセンターの運営や地元大学との連携、シニア人材の活用などとともに人口減少を止めることが必要であり、創業サポートや観光消費額の増加に向けた研究を行っているなどの発表があった。水戸からは、アンケート調査を基に運輸や情報通信業で人手不足感が強いが人が集まらない実態や後継者問題も一つの人材不足であり、事業承継対策として事業引き継ぎセンターを開所したこと。また、事業継承にとって相続税が大きな問題、特に非上場株式の評価に軽減措置を講じることが必要などの意見を述べた。最後に、三村会長から潜在労働力人口の活用や規制改革、ＩＴの活用推進などを図る必要がある。また、非上場株式の評価の在り方についても更に求めていく。と述べ理事会を終了した。総会では、まず、長年の会議所活動への貢献により表彰を受ける関東経済産業局長表彰、会議所事業等への功績で表彰される関東商工会議所連合会長表彰「ベストアクション表彰」の表彰式が行われ、水戸商工会議所からは、川崎洋副会頭が局長表彰、青年部がベストアクション表彰を受賞された。総会挨拶で三村会長は、人手不足問題の解決や被災地支援継続の重要性に触れ、「関東商工会議所連合会のネットワークと連携力を生かし、地域経済の成長・発展を後押しする事業活動を強力に展開していきたい。」と述べた。議事では、商工会議所の活動を広く理解してもらう仕組みを構築するための調査研究や、会議所職員の資質向上に向けた活動などを中心とした２０１６年度の事業計画・予算が承認されたほか、今年４月に発足した越谷商工会議所の会員加入について報告があった。議件終了後は「商工会議所の情報発信強化」をテーマに秩父と鎌倉商工会議所から事例発表があった。職員を経営相談のプロにする独自の取り組みや観光地としてもてなす側のおもてなし力を高める活動などの説明があった。（詳細は総務課へ）■介護支援取組助成金○労働者の仕事と介護の両立に関する取組を行った事業主に助成される。【支給対象となる取組】◆厚生労働省で作成している「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」に基づく取組。◆具体的には、厚生労働省が指定する資料に基づき、以下の全ての取組を行った場合に支給される。※「介護離職を予防するための両立支援対応モデル」は、厚生労働省ＨＰ「仕事と介護の両立支援」ページで公開している。1仕事と介護の両立に関する実態把握（アンケート調査）2制度設計・見直し3介護に直面する前の労働者への支援（社内研修・制度周知）4介護に直面した労働者への支援（相談窓口の設置・周知）5働き方改革※1～5の実施に当たっては、厚生労働省ＨＰの両立支援等助成金案内ページ中の「支給申請書」欄に掲載されている指定様式を使用。【支給額】１企業１回のみ：60万円■出生時両立支援助成金○男性労働者が育児休業を取得しやすい職場風土作りのための取組を行い、男性労働者に一定の育児休業を取得させた事業主に助成される。【支給対象となる取組】◆支給対象となるのは、子の出生後８週間以内に開始する連続14日以上（中小企業は連続５日以上）の育児休業。◆過去３年以内に男性の育児休業取得者が出ている事業主は対象外。◆支給対象となるのは、１年度につき１人まで。【支給額】○中小企業取組及び育休１人目：60万円２人目以降：15万円○大企業取組及び育休１人目：30万円２人目以降：15万円【お問い合せ先】詳しくは、厚生労働省・茨城労働局雇用環境・均等室ＴＥＬ：０２９－２７７－８２９４※申込内容等が変更される場合があるので確認の上お申し込みを。関東商工会議所連合会第59回総会（報告）補助金・補助事業のご案内15水戸商工会議所会報No.657 2016年７月