ブックタイトル水戸商工会議所会報 2016年6月号 vol.656

概要

水戸商工会議所会報 2016年6月号 vol.656

採用面接官養成講座５月18日講師：池田統氏（話し方教育センター）就職売り手市場と言われる状況下、いかに自社にとって有用な人材を採用できるかが、中小企業の未来を左右するともいえる。今回は人事採用担当者向けに、採用面接時のポイント等を紹介した。□オープン質問…自分の強みとは？など応募者が自由に回答する質問項目。□クローズ質問…ＹｅｓorＮｏ、ないしは決まった内容を答える質問項目。応募者の傾向を知るためにはなるべくオープン質問を中心にするべきだが、必ずしも面接慣れしている人ばかりではないため、応募者の緊張度合によっては両方の質問を織り交ぜたり、最初にアイスブレイクを入れるなど、臨機応変な対応が求められる。□成功体験よりも失敗体験応募者の本質に迫る質問として有効なのが失敗体験。成功体験はあらかじめ想定される質問として応募者は考えてくることが多いが、失敗体験はその場で思い出しながら話すようになるため、失敗から学んだことやピンチの克服方法、責任感の有無など、さまざまな面が見えてくる。面接は応募者の可否を決めるだけではなく、自社の魅力を正しく伝える場面でもある。採用面接官は広報官の側面も持っているため、ぜひ自社の魅力を考えて面接に臨んでもらいたい。消費税軽減税率対策セミナー1５月24日講師：山崎健氏（税理士）テーマ：消費税軽減税率早わかり講座消費税率10％への引き上げは平成29年４月の予定であるが、最近の景気動向により未確定の状況である。しかし、今後消費税増税に伴い軽減税率制度の導入が予定されている。消費税の仕組みを再確認すると、消費税は消費者に広く公平に課税する間接税で、適正な転嫁がされていれば事業者の負担はない。仕入と売上の差で預かり分は納税、立替分は還付となる。軽減税率制度は、消費税率10％への引き上げに合わせて導入されるものだが、対象となる品目は8％が適用される。事業者は業種にかかわらず、「適用税率ごとに区分した経理」や「複数税率に対応した請求書等の発行」などが求められる。対象品目は1飲食料品（食品表示法に規定する食品で酒税法に規定する酒類を除く）の譲渡で外食等は除く。2定期購読契約が締結された週２回以上発行される新聞の譲渡。導入後は請求書等に区分整理の対応が必要となるが、一定期間の特例が設けられる予定。自社の商品が対象になるか、事務処理の変更、レジの入れ替えや発注システムの改修など、早めの対応が重要となる。新ＭＩＴＯ学セミナーレポート25水戸商工会議所会報No.656 2016年６月