ブックタイトル広報 稲敷 2016年7月号 No.136

概要

広報 稲敷 2016年7月号 No.136

問合せ先稲敷市政策企画課? 029-892-2000（内線2611）（m2／人）543210稲敷市牛久市龍ヶ崎市鉾田市１人あたり公共建築物延べ床面積の比較３割スリム化4.5践し、今後30年間で延床面積を1公共施設の再編・統廃合等を実取り組みます。2.3具体的には、次の２点を目標に全国平均3.4た。2.5持するための目標を設定しまし道など）を将来にわたり適切に維インフラ施設（道路、橋、上下水3.0物（庁舎、学校、公民館など）とを策定し、市の保有する公共建築「稲敷市公共施設等総合管理計画」水準にあることが分かります。市では、このような状況を踏まえ、平均の３・４m2と比較しても高いに、近隣自治体よりも多く、全国左のグラフを見てもわかるよう公適共切施に設維を持将す来るにたわめたにりり公共建築物の面積は、４・５m2。ことが急務です。いています。当市の人口一人当た再編統廃合や長寿命化に取り組むのまま維持管理している状態が続の費用がかかってしまい、施設の合併前に整備した多くの施設をそと、今後40年間で１９００億円もし、平成17年に町村合併した後も、べて維持し続けていくと仮定する多くの公共施設等を建設・整備実際、現存する公共施設等をす増加や行政需要の拡大を背景に、ことも懸念されます。市には高度経済成長期に、人口なく、市民サービスに影響が出る市の公共取施り設巻をく状況維持していくことが困難なだけでこのままでは将来にわたり施設をとして厳しい状況が続いており、す。しかし、市の財政状況は依然の費用がかかることが見込まれまや修繕等の更新時期を迎え、多くこれらの施設は、今後建て替え現存する公共施設等を維持しつづけていくと・・・目標1：公共建築物の総量削減将来人口の変化に即して、公共建築物の再編、集約・複合化及び統合・廃止を実践し、今後30年間で延床面積の総量を3割スリム化施設の適切な維持管理が可能に将来的に財源が不足!目標2：インフラ施設の長寿命化インフラ施設において、予防保全による長寿命化対策、利用状況と将来需要に見合う更新対策及び新設抑制により、投資的経費を3割コスト縮減する一緒に考えていきましょう。す。未来に向けた施設のあり方をさんのご理解とご協力が不可欠で維持していくためには、市民の皆公共施設を将来にわたり適切に資的経費を３割縮減に見合った更新対策等により投2インフラ施設の長寿命化、需要3広報稲敷平成28年7月号