ブックタイトル広報みほ 2016年7月号 No.652

概要

広報みほ 2016年7月号 No.652

国民健康保険７０歳以上の方がお持ちのお問合せ国保年金課国保係?０２９－８８５－０３４０（内）１１７国民健康保険に加入している７０歳以上の方がお持ちの高齢受給者証（青色のカード）は、毎年８月で新しいカードに切り替わります。対象者には８月から使える新しい高齢受給者証を７月下旬に郵送します。被保険者証と一緒に医療機関の窓口に提示すると、自己負担割合が２割※（現役並み所得者に該当する方については３割）で医療を受けることができます。※特例措置により、２割に該当する方のうち昭和１９年４月１日までに生まれた方は１割負担になります。所得区分が「区分Ⅱ」「区分Ⅰ」に該当する場合には、申請により「限度額適用・標準負担額減額認定証」が交付されます。この認定証を被保険者証と一緒に医療機関等の窓口に提示すると、１カ月の自己負担限度額等が減額になります。※国民健康保険税に滞納がない方が対象。現在認定証をお持ちの方も８月以降分は新たに申請が必要です。前年の所得（住民税課税所得）をもとに判定されます。所得区分現役並み所得者一般住民税課税所得額同一世帯内に「７０歳以上」かつ住民税課税所得が１４５万円以上の「国保加入者」がいる場合ただし、次のいずれかの条件に該当する場合は、申請により自己負担割合が「２割」になります。（基準収入額適用申請）・「７０歳以上の国民健康保険加入者」が同一世帯内に１人の場合は、「７０歳以上の国民健康保険加入者」が同一世帯内に２人以上の場合・総収入額が３８３万円未満「７０歳以上の国民健康保険加入者」が同一世帯内に１人、かつ「特定同一世帯所属者」※がいる場合は、当該該当者の総収入の合計額が５２０万円未満・は、総収入の合計額が５２０万円未満同一世帯内に住民税課税所得が１４５万円以上の被保険者がいない場合自己負担割合３割２割２割区分Ⅱ区分Ⅰ同一世帯の「世帯主」および「国保加入者」が住民税非課税で、区分Ⅰに該当しない場合同一世帯の「世帯主」および「国保加入者」が住民税非課税で、世帯の所得が一定基準以下の場合※「特定同一世帯所属者」とは、後期高齢者医療制度への加入により国民健康保険を脱退した方のうち、以後も世帯主が変わることなく継続して同じ世帯にいる方（世帯主は引き続き世帯主である方）のことです。２割２割所得区分自己負担限度額（月額）外来（個人単位）外来＋入院（世帯単位）現役並み所得者４４，４００円※８０，１００円＋１％（４４，４００円）一般１２，０００円４４，４００円区分Ⅱ区分Ⅰ８，０００円８，０００円２４，６００円１５，０００円入院時食事代の標準負担額（１食あたり）下記以外３６０円過去１２カ月で入院日数が通算９０日を超えた場合１００円２１０円１６０円※１％とは、医療費が２６７，０００円を超えた場合、その超えた分の１％のことです。※（）内は、過去１２カ月に４回以上、高額療養費の支給があった場合の４回目以降の額となります。13広報みほ平成２８年７月号