ブックタイトル市報なめがた 2016年7月号 No.131

概要

市報なめがた 2016年7月号 No.131

NAMEGATA JUL.20165点検にあたっては、公共施設等そのものの評価に加え、「事業」の必要性等を検証し、業務のあり方、進め方を含めて検討するとともに、組織・機構や職員体制についても見直していきます。1公共施設（公共建築物）の保有総量の適正化公共施設（公共建築物）の必要性について、人口減少や人口構造の変化に伴う市民ニーズの多様化や財政状況、費用対効果などの面から総合的に検討し、施設保有総量の適正化を図ります。↓・類似する施設の整理統合・老朽化、耐震など安全面で課題のある施設の場合、改修費用の費用対効果を検証し、廃止を検討・新たな公共施設が必要となった場合、原則として既存施設を有効活用することとし、施設の総量を増やさない・民間ができる事業を行っている場合は民間に譲渡など2公共施設（公共建築物）の有効活用市が保有する財産は市民共通の財産であり、税金等の貴重な財源で建設したものであることから、施設の耐用年数やスペースを含めて「使いきる」との発想のもと、最大限有効に活用します。また、新たな機能が必要な場合でも、新規施設の整備でなく、既存施設の用途変更や空きスペースの活用、仮設施設のリース、必要最小限の増築工事等による対応を原則とします。↓・施設の利用状況を点検し、機能の複合化を図る・未利用となった施設の跡地利用の検討など４公共施設等の見直しにあたっての基本的な考え方５今後の取り組みについて3公共施設（公共建築物）の効率的な運営施設の建設に伴い必要となる設計・建設から維持管理、修繕、解体・処分までの総コスト（ライフサイクルコスト）が財政に影響を与えていることを踏まえ、必要な機能に対する必要最小限の整備水準とするとともに、施設の管理運営費が最小限となる手法を導入するなど、施設の建設から管理運営にいたるさまざまな段階を通じて効率的な運営を図ります。↓・主たる施設利用者が地域住民に限定される施設は、地域による管理に移行し、効率的な管理を行う・指定管理者制度の導入や民間委託化を進める・利用者の拡大を図る一方、効率的な管理運営により収支の改善を図るなど【問い合わせ】総合戦略課（麻生庁舎）?０２９９ー７２ー０８１１4インフラ施設への対応道路や上下水道などのインフラ施設は、市民生活に密接に関係する基盤施設であることから、施設の整備にあたっては、社会情勢や市民ニーズを的確に把握するとともに、人口減少や人口構造・都市構造の変化を見据えて、真に必要な施設の整備を計画的に実施します。★地域への説明会を開催し、現状や課題、今後の方向性を共有していきます。★個別施設ごとに、具体的な今後の対応方針を示した再編計画を策定し、計画に基づき着実に見直しを図っていきます。