ブックタイトル市報なめがた 2016年7月号 No.131

概要

市報なめがた 2016年7月号 No.131

麻生運動場その他3,200万円2％26年度19.8億円使用料等1.6億円8％国・県補助金2,000万円1％【グラフ６】財源内訳課題となっています。利用者負担の適正化への取り組みが施設の管理運営のあり方と併せ、となっています。【グラフ６】する使用料等は約１・６億円（８％）修繕料1.3億円7％とんどとなっており、利用者が負担その他3.4億円17％一般財源約う約ち人19・件８費が17・７億円（89％）がほが財源17％のとなっています。【グラフ５】内訳を見ると、市税などの26年度19.8億円47％で、次いで委託料平成億26年円度とのな管っ理て運い営ま費すの。総こ額のは人件費9.3億円47％1管理運営費の状況【グラフ５】管理運営費内訳３管理運営更費新お費よ用びの推計【表１】更新費用の推計40年間年平均公共建築物519.7 13.0インフラ施設一般財源17.7億円89％※総務省の更新費用試算ソフトにより試算（単位：億円）道路137.6 3.4橋りょう23.5 0.6水道施設702.1 17.6下水道施設93.3 2.3合計1,476.2 36.9況です。委託料3.3億円17％賃借料等2,300万円1％維持し均約今後て37億40年いくことは極めて難しい状円が必要となり、そのまま間で約１４８０億円、年平さらに、インフラ施設を加えると、費用が必要となります【グラフ７】。光熱水費2.3億円11％用３・４億円を考慮すると、約の４更倍新の費成費約が５26年必２度要０まと億でさ円のれ、直、年近平平５成均年間22年13億円度から平維持しつづけた場合、今後の40年事間業で段にも触れましたが、公共建築物をに試算した更新費用の推計です。前にわたって維持していくことを前提【表１】は、既存の公共施設を将来2更新費用の推計す。て、配置のあり方を検討していきま直しや公共施設等の共同利用を含め合的に点検し、事業の実施方法の見示された基本的な考え方に基づき総施設等総合管理計画（基本計画）」に更新等が必要な場合は、「行方市公共えつつ、公共施設等の大規模改修や今後のまちづくりの方向性を踏まが必要です。率的な管理運営を行うための見直しの保有総量の見直しや効果的かつ効遺産を残すことになり、公共施設等ならず、将来の世代にも大きな負の態にしていくことは、今の世代のみ本市の公共施設等をこのままの状単位：億円約４倍の費用が必要3.4億円過去5年間の平均（H22～H26）13億円今後40年間の平均【グラフ７】更新費用の推計なめがた2016.7.14