ブックタイトル広報つくば 2016年7月号 No.548

概要

広報つくば 2016年7月号 No.548

お知らせ(P5～11)広報つくば2016.７.１(平成28年)投票日時７月10日(日)7:00～19:00※公示日６月22日(水)投票できる方満年齢18歳以上の日本国民で、つくば市の選挙人名簿に登録されている方選挙人名簿登録要件・平成10年７月11日以前に出生していること・平成28年３月21日までに、つくば市に住民票が作成されていること※平成28年３月22日以降に、つくば市に転入届を出した方は、従前の市町村での投票になります第24回参議院議員通常選挙｢選挙権年齢20歳以上｣から｢18歳以上｣に引き下げられて初めての選挙です。政治への関心をもって、投票しましょう。期日前投票仕事や旅行などの用事があり、投票日当日に投票することができない方は、期日前投票を利用してください。投票期間６月23日(木)～７月９日(土)期日前投票所・時間?つくば市役所＝8:30～20:00?市民ホールつくばね、大穂交流センター、豊里保健センター、谷田部総合体育館、桜総合体育館、茎崎保健センター＝9:00～19:00?筑波大学中央図書館(６月27日(月)～29日(水))＝11:00～19:00?つくば総合インフォメーションセンター交流サロン（BiViつくば２階）(７月２日(土)～９日(土))＝11:00～21:00問選挙管理委員会事務局投票入場券入場券は公示日の前に発送します。１枚に６人分印刷されますので、投票の際は自分の分のみ切り取って持参してください。裏面に宣誓書兼請求書があります。期日前投票をする方は、必要事項を記入し、期日前投票所へ持参してください(投票日当日に投票する方は記入不要です）。滞在先での不在者投票出張などで投票日までにつくば市に戻ってくることができない方は、滞在地の選挙管理委員会で不在者投票ができますので、つくば市選挙管理委員会に投票用紙を請求してください。郵便などによる不在者投票身体障害者手帳、戦傷病者手帳または介護保険の被保険者証をお持ちの方で、一定の基準に該当する方は、自宅で郵便などによる不在者投票をすることができます。この制度は手続きに時間がかかりますので、早めにお申し込みください。病院や施設内での不在者投票茨城県選挙管理委員会が指定する病院や老人ホームなどに入院中の方は、その施設内で不在者投票ができますので、病院長などへ申し出てください。詳細は、６月15日に発行している選挙だよりをご覧になるか、お問い合わせください。NEWつくば健康マイレージ今日から、健康づくりにチャレンジして｢つくば健康マイレージ｣に応募しよう！今年はポイント制！ポイントを貯めて、健康・すてきな賞品を手に入れよう！スタートつくば健康マイレージ応募用紙を手に入れる！配布場所市役所、各保健センター、各地域交流センター、各窓口センター対象市内に住民登録のある20歳以上の方目標を立てる毎日の健康ポイント…運動・食事・歯の３項目(各２ポイント、１日最高６ポイント)３項目について、各自状況に合わせて目標を決めてください。それぞれ目標を決めて４週間、３つの目標の達成にチャレンジしましょう！ボーナスポイント…健診・社会参加・喫煙の３項目(各５～10ポイント)健診ポイント:｢特定健康診査、がん検診を受けた｣など社会参加ポイント:｢献血に協力した、ボランティア活動に参加した｣など喫煙習慣ポイント:｢たばこは吸わない｣などスペシャルポイント(各10ポイント)ウェブシステム登録ポイント(ウェブ応募の方のみ)、お友達紹介ポイント記録・貯めるゴール応募用紙への記入毎日の健康ポイント:毎日自分で決めた目標が実践できたら○印(○１つにつき、２ポイント加算)ボーナスポイント:健診や献血・ボランティア活動などに参加したら日付を記入し、ポイント加算４週間実践して100ポイント以上貯まったら応募してください！必要ポイント(内訳)毎日の健康ポイントボーナスポイントスペシャルポイント合計最低80ポイント以上最低20ポイント以上最大20ポイント100ポイント以上あなたを元気にしてくれる賞品を抽選でプレゼント!!さらに、健康目標が120ポイントに達した方には、もれなく達成記念品をプレゼント!!応募期間７月１日～12月28日(消印有効)応募方法応募用紙に必要事項を記入し、市ホームページから、または郵送、応募箱(健康増進課(市役所１階)、各保健センター、いきいきプラザ、各地域交流センターに用意)に直接※詳細は市ホームページをご覧になるか、お問い合わせください申・問?健康増進課成人保健係〔紙面下参照〕?桜保健センター?029(857)3931経済産業省に｢再生可能エネルギー発電設備の適正な設置基準｣などを定めるよう要望活動を行いました問ひと・まち連携課５月25日、市原市長が｢電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(再エネ特措法)｣を所管する経済産業省に対して、太陽光発電設備などの再生可能エネルギー発電設備の適正な設置に関する基準などを定めるよう、星野経済産業大臣政務官に要望書を手渡しました。星野大臣政務官は、今後とも対策を講じていくとともに、国と関係自治体の連携が重要であるとの認識を示しました。問問い合わせ先申申し込み先?電話?ファックスＨホームページＥＥメール6