ブックタイトル広報 稲敷 2016年6月号 No.135

概要

広報 稲敷 2016年6月号 No.135

Topics -市政情報-12人権人権擁護委員を知っていますか6月1日は人権擁護委員の日問稲敷市人権推進室（社会福祉課内）? 029-892-2000（内線2130）1949年6月1日に人権擁護委員法が施行され、法務省と全国人権擁護委員連合会は、毎年6月1日を「人権擁護委員の日」と定め、人権擁護委員制度の周知と人権尊重思想の普及高揚を呼びかけています。人権擁護委員は、地域住民の人権が侵害されないよう常に注意を払い、もし、人権が侵害されたときは、その相談を受け、被害救済のために速やかに適切な処理を行います。また、人権の大切さについて、街頭啓発や講演会などを通じて、理解を深めてもらうための活動にも努めています。人権問題などでお困りの方は、人権擁護委員に相談してください。人権擁護委員（敬称略）人見みどりtel.029-894-6923吉岡かつ子tel.0297-87-2823一鍬田忠夫tel.0299-79-1360坂本秀子tel.0299-79-0132土屋新一tel.029-894-3170髙田賢一tel.029-892-4319和田克典tel.029-892-1482大貫まち子tel.029-892-6064野村勉tel.0297-87-312713マル福マル福の定期更新ひとり親家庭・重度心身障害者の方問稲敷市保険年金課? 029-892-2000（内線2217）■医療福祉費支給制度（マル福）茨城県と市では、小児・妊産婦・ひとり親家庭の親子・重度心身障害者の方が必要とする医療を容易に受けられるよう、医療費の自己負担分を助成しています。ただし、入院時の食事代や差額ベッド代等保険で扱われない費用は対象外となります。■定期更新についてひとり親家庭の親子・重度心身障害者の受給資格の方は、有効期間が6月30日をもって満了します。引き続き受給資格のある方には、6月下旬に新しい受給者証を郵送します。お手元に届きましたら、健康保険証とマル福受給者証の記号・番号などに違いがないか確認し、変更がある場合は、受給者証と新しい保険証、印鑑をお持ちになって、市保険年金課または東支所で変更の手続きをお願いします。14都市計画住まいの耐震診断を無料で行います木造住宅耐震診断士派遣事業問稲敷市都市計画課? 029-892-2000（内線2322）は、「安心・安全で無駄のない快適なまちをつく市ろう」の基本方針に基づき、大地震による家屋倒壊被害を防ぐため、平成22年度から平成28年度まで「木造住宅耐震診断士派遣事業」を実施しています。▽対象住宅：昭和56年5月31日以前に着工された木造住宅（持ち家）▽募集件数：10戸▽診断費用：無料▽募集期間：6月1日?9月30日▽申込書配布および申請先：都市計画課、東支所、各地区センター▽その他・耐震補強の施工方法など精密診断は対象外です。・東日本大震災において半壊以上の判定を受けていないもの。・派遣決定通知を受け取られた方以外のお宅に市が耐震診断士を派遣することは一切ありません。また、耐震診断士は、営業活動を行うことはありません。11広報稲敷平成28年6月号