ブックタイトル広報かわち 2016年6月号 No.567

概要

広報かわち 2016年6月号 No.567

れることになります。料のほかに、延滞金が加算さを保つために本税、督促手数納期内に納付した方との公平また、納期限を過ぎると、町税へ充当します。などの処分を行い、滞納した差押えた財産の取立てや公売理由もなく滞納が続く場合は、います。差押のあとも特別な財産状況を調査し、差押を行貯金・生命保険・不動産等の滞納処分のため、給与・預なりません。年度H２６H２７給与件数7 6金額（円）1,649,000 2,040,100債権件数31 41金額（円）3,280,939 1,645,218不動産件数0 6金額（円）0 0預貯金件数34 60金額（円）4,228,131 7,023,287計件数72 113金額（円）9,158,070 10,708,605Information on a Kawachi Life財産の滞納処分をしなければ由もなく納付がない場合は、◆差押実績納期限を過ぎて、特別な理(内線１８２、１８６)には厳しく対処しています。町民課国保老人保健係確保するため、税金の滞納者(内線１６７、１６８)町税に対する信頼と税収を企画財務課収納係に大切な財源となっています。TEL－84２１１１合い適正な医療を受けるため◆問合せ先険税は、加入者が相互に助けご相談ください。財源です。また、国民健康保談を随時行っていますので、を行う上で欠かせない重要なとが困難な場合には、納税相活をするための行政サービスより納期限までに納付するこ整備など皆さんが安心して生が原則ですが、特別な事情に町税は、福祉・教育・道路納期限までに納付すること☆滞納処分を強化していますくらしの情報農地を農地中間管理機構に貸しませんか？茨城県では、平成26年４月１日に（公社）茨城県農林振興公社を農地中間管理機構（以下「機構」）に指定し、農地中間管理事業を実施しています。機構は、農地を貸したいという農家（出し手）から、担い手農家（受け手）に農地の利用を集積・集約化するため、農地の貸し借りの中間的受け皿となる組織です。◆問合せ先◆農地中間管理機構( (公社)茨城県農林振興公社) TEL 029－239－7131経済課TEL 84－2111（内線153）広報かわち平成28年６月(№567)８