ブックタイトル広報ほこた 2016年6月号 vol.129

概要

広報ほこた 2016年6月号 vol.129

広報ほこたH28.6耕作放棄地再生利用緊急対策交付金について農地の確保及びその有効利用を図るため、貸借権により耕作放棄地を再生・利用する取組を支援します。交付金額1再生作業（農地を耕作できる状態にする）草・灌木・立木等の刈払、耕作・整地・伐根等及び土づくり10aあたり50,000円（定額）を交付＊別途加算条件あり※水田の再生作業も対象となりますが、水稲（主食用米）の作付を目的とする場合は対象外。2営農定着再生した農地に農作物を作付する※水田を除く10aあたり25,000円（定額）を交付3施設等補完整備※耕作放棄地を再生利用する場合のみ該当再生農地に農業用施設等の整備（ハウス・果樹棚等）補助率1 / 2以内（上限400万円）※別途加算条件あり交付要件○再生農地で5年以上の耕作を行うこと○再生作業を行うにあたり、草・灌木・立木等の刈払、耕作・整地等に一定以上の労力と費用（再生作業に要する費用が100,000円/10a以上に相当する程度）を必要とすること○原則、平成29年1月末までに事業を完了すること申込締切11月30日（水）提出書類＊再生利用活動等実施計画書（産業経済課窓口で配布）＊位置図（実施するほ場の地番）＊その他必要書類ふるさと鉾田応援寄附(ふるさと納税)記念品協賛企業を募集します問市役所商工観光課? 33-2111（内線）1141・1142鉾田市では、ふるさと鉾田応援寄附（ふるさと納税）により本市へ寄附をされた方へ記念品を贈呈しています。今後地元特産品等の広告宣伝及び販売促進と更なる寄附の推進の相乗効果を目的として、全国から寄附をされた方に対して贈呈する鉾田市特産品等を提供いただける協賛企業を募集します。協賛企業の要件?市内に本社又は事業所（工場等を含む。）を有する法人又は個人?市税の滞納がなく、市内で１年以上引き続き事業を営んでいる者記念品の要件?市内で製造、加工、採取、栽培、販売等をしている物?記念品は安全で安心なもので、郵送等に耐えうるものであること?商品は通常販売価格３,０００円相当以上のもの（梱包代・消費税を含む。）※単品のほか、季節限定や数量限定、詰め合わせでも構いません。※商品代金及び送料は市が負担します。募集期間?毎月月末締めで随時募集募集方法・問い合わせ先?商工観光課窓口据え置きの申込書により応募ください。～事業イメージ～寄附者1寄附・記念品選択鉾田市2記念品発注4記念品代請求5記念品代金等支払協賛企業以上の場合※童を養育している方の所得が所得制限限度額児（児童１人当たり）※特例給付５千円問市役所産業経済課? 33-2111（内線）1165中学生１万円３歳以上小（学第校３修子了以前降）１万５千円３歳以（上第小１学子校・修第了２前子）１万円３歳未満１万５千円児童の年齢等支給額（月額）児童手当の支給額についてになる場合があります。※受給（平成者や28年児１童月の２状日況以に降よにっ鉾て田は市別へ途転書入類しがた必方要）〇平成28年度課税証明書〇受給者の保険証のコピー〇印鑑（認印）〇平成28年度児童手当現況届(通知をします)手続きに必要なものを郵送します。3記念品送付※現況届の提出が必要な方には、６月上旬に通知れなくなりますので、必ず提出してください。と、受給資格があっても６月以降の手当を受けら況届」を提出する必要があります。届出をしない童の養育状況など受給資格を確認するため、「現児童手当を受給している方は、毎年６月中に児?３３～２１１１（内線）１５７１問市福祉事務所子ども家庭課児童手当の６現月況中届には!!税制改正に伴い平成28年度から国民健康保険税が見直されます問市役所保険年金課? 33-2111（内線）1121・1122国民健康保険税課税限度額及び低所得世帯に係る国民健康保険税軽減の軽減判定所得の基準が見直され、基礎課税額(医療分)に係る課税限度額が54万円(現行52万円)に、後期高齢者支援金課税額に係る課税限度額が19万円(現行17万円)に引き上げられます。また、低所得世帯の国民健康保険税の５割軽減及び２割軽減の対象となる世帯の軽減判定所得が拡充されます。国民健康保険税は国保に加入する皆さんが医療を受けるときの医療費の貴重な財源となります。ご理解、ご協力をお願いします。5 2016.6 Hokota City Public Relations1課税限度額の見直しについて平成２７年度平成２８年度基礎課税額（医療分）５２万円５４万円後期高齢者支援金課税額１７万円１９万円介護納付金課税額１６万円１６万円合計８５万円８９万円2低所得者世帯の軽減判定所得の基準見直しについて平成２７年度平成２８年度７割軽減世帯総所得金額が３３万円以下の世帯世帯総所得金額が３３万円以下の世帯５割軽減２割軽減世帯総所得金額が３３万円＋２６万円×被保険者数を越えない世帯世帯総所得金額が３３万円＋４７万円×被保険者数を越えない世帯世帯総所得金額が３３万円＋２６万５千円×被保険者数を越えない世帯世帯総所得金額が３３万円＋４８万円×被保険者数を越えない世帯