ブックタイトル広報ほこた 2016年6月号 vol.129

概要

広報ほこた 2016年6月号 vol.129

H28.6広報ほこた対象者1市に住民登録をしている個人で、市内で営業している方または創業しようとする方2市に法人開設届を提出している法人（市外に本店があるチェーン店またはフランチャイズ店は除く）3市内において、商業等店舗が概ね5店舗以上近接し商業集積を形成している地域の団体等4市内中小企業者により組織され、活動拠点を市内に有する団体等5商工会法（昭和35年法律第89号）に規定する商工会上記に該当する方・団体等であっても、下記に該当する場合は対象となりません。●市税及び市民法人税を滞納している方●宗教活動及び政治活動を事業の主たる目的としている方●鉾田市暴力団排除条例第2条第1号から第3号までの規定に該当する方、または規定する方と社会的に非難されるべき関係を有する方、若しくは法人でその役員のうちに該当する方がいる方●他の行政機関から類似する補助金等の交付を受けている方、または過去に当該補助金の交付を受けている方対象事業販売促進事業・商店商品魅力向上事業・イベント事業・調査研究事業※イベント事業については、補助対象となる方のうち3～5までの方に限られます。対象経費補助の対象となる事業のうち、「謝金・旅費・広告宣伝費・印刷製本費・消耗品費・委託費・使用料及び賃借料・手数料・通信運搬費・保険料」を補助の対象経費とします。補助率と補助金の額補助対象経費の合計額の2分の1以内とし、20万円を限度とします。募集期間6月6日（月）～30日（木）申請書の配布鉾田飲食店組合ガイドマップ作成（平成27年度）市商工観光課または各市民センター、市商工会の各窓口。（市ホームページでもダウンロード可。）申請場所市商工観光課費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。（内線）１１４１・１１４２を募集し、審査を経て選定された事業のソフト面に要する経?３３～２１１１を営む方などが新たに取り組む意欲的かつ継続性のある事業問市役所商工観光課市内商業等の振興及び活性化を図るため、市内で商業など鉾田市がんばる商店支援事業補助金スズメバチの巣駆除費用を一部補助します日問市役所生活環境課? 33-2111（内線）1133・1134スズメバチの巣駆除に要した費用の一部に補助金を交付します。補助対象者以下の条件をすべて満たす方?市内にスズメバチの巣がある土地または建物を所有、管理、または占有している方?申請日において、市税(住民税、固定資産税、軽自動車税、国保税)の滞納のない方※スズメバチ以外は補助の対象になりません。補助金の額駆除１件当たりに要した費用の２分の１(上限額５千円)※補助金額に100円未満の端数が生じた場合は切捨て※年度において、同一の建物または土地につき１回限り申請手続き補助金の交付を受ける方は、スズメバチの駆除終了後、以下のものをご持参のうえ、生活環境課、各支所までお越しください。1印鑑2駆除に要した費用の領収書3振込先の分かるもの(通帳など)※申請手続きは、スズメバチの巣駆除終了後、30日以内に行ってください。【※●鉾平認傍日程開の聴程６月田成うをは】会え希市変、望６更月議28年おすに越る鉾な７日問第し方田る（市くは場市議火２だ、合役会）さ議事回いが所午務会。あ局事前り務ま3階（?局10時す内３にかの線３ごらで）～確、１２17日15日14日13日10日9日７日（（（（（（（金水火月金木火）））））））本委委委本本本会員員員会会会議会会会議議議（（（（閉一一開会般般会）質質）問問））市議会議場３１１１１１会定例会のお知らせ医療福祉費支給制度（マル福）について問市役所保険年金課?３３ー２１１１（内線）１１２６●医療福祉費支給制度（マル福）とは小児・妊産婦・ひとり親家庭・重度心身障害者の方が、医療保険を使用して医療機関を受診したとき、一部負担金を公費で助成する制度です。※保険適用外分、入院時の食事標準負担額などは対象外となります。●支給対象者鉾田市に住所があり、各種の健康保険に加入している方で、次のいずれかに該当する方。区分対象者小児0歳から小学6年生、中学1年生から中学3年生（入院のみ）単独小児（市事業）0歳から中学3年生(所得超過)、中学１年生から中学３年生(外来のみ)妊産婦母子手帳を交付された方○離婚・死別などにより配偶者のいない方と、その18歳未満の児童（障害児の場合は20歳未満の児ひとり親家庭童）または20歳未満の高校在学者○配偶者が重度心身障害者である方とその児童○父母がいない児童○身体障害者手帳1級または2級に該当する方○身体障害者手帳3級の内部障害（心臓・腎臓・呼吸器・ぼうこう・直腸・小腸・ヒト免疫不全ウイルス・重度心身障害者肝臓機能障害）に該当する方○療育手帳でＡまたはＡと判定された方○身体障害者手帳3級かつ知能指数が50以下に該当する方○特別児童扶養手当1級の対象児童●受給資格の更新区分更新日小児、単独小児毎年誕生日の月末ひとり親家庭及び重度心身障害者毎年6月末○所得制限があり、扶養人数によって判定します。所得申告がお済でない方は、必ず申告してください。なお、小児と妊産婦については、平成28年10月から制度が改正され、所得制限が緩和される予定です。妊産婦の方で現時点での基準(改正前)では、該当にならない方も申請(登録のみ)を受け付けますのでお手続きください。○平成28年1月2日以降転入された方は、前市町村発行の所得等証明書（所得額・扶養人数・控除額の記載があるもの）が必要です。※源泉徴収票では受付できません。Hokota City Public Relations 2016.6 4