ブックタイトル広報みほ 2016年1月号 No646

概要

広報みほ 2016年1月号 No646

介護保険お問合せ福祉介護課介護保険係?８８５－０３４０（内）１１３・１３２介護保険と税の申告４つのポイント介護保険料や介護サービスを利用した際にかかる費用等の一部は、「所得税の確定申告」および「村県民税の申告」の際に所得控除の対象となります。控除の種類と、申告に必要な書類等は次のとおりです。ポイント１次の書類を提出することによって、社会保険料控除の対象となります。・普通徴収（窓口支払い・口座振替）によってお支払いいただいた介護保険料については、領収書。＊口座振替の方は、役場収納課にて証明書を無料で発行します。・特別徴収（年金天引き）によってお支払いいただいた介護保険料については、年金の源泉徴収票。＊１月下旬に日本年金機構または共済組合から郵送で届きます。ポイント２身体障害者手帳・療育手帳をお持ちでない場合でも、要介護認定により、障がい者（重度）に準ずる高齢者の方は障害者控除を受けることができます。この場合、介護保険用の「主治医意見書」により障がい者控除を受けるための認定書を発行しますので、詳しくは役場福祉介護課へお問い合わせください。ポイント３おむつの使用が必要であることについて、医師が発行した「おむつ使用証明書」を領収書とともに提出することにより、医療費控除の対象となります。なお、次のすべての要件に該当する方については、村が発行する「確認書（無料）」を「おむつ使用証明書」に代えることができます。・おむつ代について医療費控除を受けるのが２年目以降。・要介護認定を受けている。・要介護認定で使用された主治医意見書の作成日が、おむつを使用した当該年（認定期間が１３カ月以上の人は当該年またはその前年）であること。・要介護認定で使用された主治医意見書の「障害高齢者の日常生活自立度（寝たきり度）が『Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１またはＣ２』」と記載されていて、なおかつ「尿失禁の発生可能性が『あり』」であること。ポイント４介護保険料（１月～１２月の１年間分）は、「社会保険料控除」に！要介護認定による障がい者認定で、「障害者控除」を！おむつ代金は、「医療費控除」に！介護保険サービス利用料も、「医療費控除」に！介護サービスや介護予防サービスを利用したときの自己負担額は、その一部または全額が医療費控除の対象となる場合があります。なお、医療費控除を受ける際には、事業者発行の領収書が必要になります。居宅サービス施設サービス対象となるサービス居宅療養管理指導、訪問看護、訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所療養介護（介護老人保健施設または介護療養型医療施設でのショートステイ）……1訪問介護（生活援助中心型を除く）、訪問入浴介護、通所介護、認知症対応型通所介護、短期入所生活介護（ショートステイ）…………2介護老人保健施設（老人保健施設）介護療養型医療施設（療養病床等）介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）地域密着型介護老人福祉施設医療費控除の対象になる額・自己負担額（介護サービス費用の１割または２割）・滞在費（居住費）および食費の全額・1と併せて利用した場合のみ自己負担額（介護サービス費用の１割または２割）・滞在費（居住費）および食費は対象外・自己負担額（介護サービス費用の１割または２割）・滞在費（居住費）および食費の全額・自己負担額（介護サービス費用の１割または２割）の２分の１・滞在費（居住費）および食費の２分の１※高額介護サービス費により補填された分は、医療費控除の対象から除かれます。※すべての介護保険サービスについて、特別な居住費、特別な食費は医療費控除の対象とはなりません。13広報みほ平成２８年１月号