ブックタイトル広報しもつま 2016年1月号 vol.717

概要

広報しもつま 2016年1月号 vol.717

市民協働のまちづくり「知れば動くまちづくり」へ～下妻市協働のまちづくり市民会議の提言～「下妻市協働のまちづくり市民会議」（塙正明会長）は平成27年11月25日、「協働のまちづくり市民会議活動報告書～知れば動くまちづくり～」をとりまとめ、稲葉市長に提出しました。同市民会議は平成25年10月に発足以来、委員22人が2年間にわたり、自ら身近な地域の課題について話し合い、解決に向けたアイディアを実践してきました。「砂沼周辺地区のまちづくり」「地域ポイント制度の導入」等についての意見交換や検討をはじめ、下妻市社会福祉協議会が運営する「コミュニティカフェ・ぷらっとほーむ」の視察を含め全26回の会議を重ねてきました。その中で、人は『知れば動く』ことを学び、実践的な協働の取り組みとして、「地域マップ」を作成したほか、フェイスブックページ「しもつま情報ステーション」を設置し、下妻の情報発信を継続しています。今回の報告書提出にあたり、塙会長は「地域のことを知らない人に、どう知らせるかが問題解決の糸口になると思う。下妻市に関わる全ての人が、下妻市の良いところを積極的に探し、感じ、発信してもらいたい」とあいさつ。人は『知れば動く』ことの学びから、「地域活動の担い手拡大」と「コミュニティのつながりづくり」のための情稲葉市長に活動報告書を提出する委員の皆さん報発信が重要であると提言しました。まちづくりは、市民一人一人が主役です。市では提言の内容を市政に反映し、市民の皆さんが積極的に行政運営や住民自治に関わることができるよう、協働の取り組みを進めていきます。フェイスブックページ「しもつま情報ステーション」はこちらからhttps://www.facebook.com/shimotsuma.joho.station公共交通網の広域連携強化へ下妻市、つくば市、桜川市、筑西市の茨城県南西地域の4市は12月24日、人口減少や少子高齢化の進行など検討会議の設立後に記者会見に応じる稲葉本治・下妻市長（左から、市原健一・つくば市長、稲葉本治・下妻市長、大塚秀喜・桜川市長、須藤茂・筑西市長）＝つくば市役所で広域交通ネットワークの形成茨城県南西地域の4市で検討会議設立を踏まえ、人の移動を支える公共交通ネットワークの形成に向けて、「公共交通網の広域連携を図る検討会議」を設立しました。今後、年2回程度の市長が集まる会議のほか、各市の担当者が定期的に意見交換や調査などを行い、県西地域3市からつくばエクスプレス（TX）の駅へのアクセスやコミュニティバスの相互乗り入れなどを検討していきます。記者会見で稲葉本治・下妻市長は「つくば市を核として交通の流れをよくしてもらい、住民のニーズを取り込んでいきたい」と述べ、座長に就任した市原健一・つくば市長は「民間事業者や県も巻き込んで効率的にバスを運行する手段も考えたい」と検討会議に向けた意気込みを語りました。有料広告欄有料広告欄５広報しもつま2016.1