ブックタイトル第2次五霞町障害者計画

概要

第2次五霞町障害者計画

６．安心と安全の地域づくり1災害時の対策の充実【現状と課題】平成23年３月に発生した東日本大震災において、災害発生時や避難生活等に関して、障害のある人の情報の取得や避難行動等が課題となり、障害のある人等の災害時要援護者への支援体制を整備していく必要があります。このため、町の「地域防災計画」を基本として、災害時に不安を抱えている人への対応が速やかに行えるよう、体制づくりや訓練等を実施していくことが大切です。特に、地域における“自主防災組織”による対応は、災害等の初期段階における重要な要素であり、地域住民の理解と協力を高めるための意識啓発と組織づくりが求められています。一方、災害基本法の改正により「避難行動要支援者」の名簿の作成が市町村長に義務付けられ、名簿作成のため自治体内部の個人情報の収集が可能となり、本人の同意を得た上で、消防、警察、民生委員等に名簿情報を提供できるようになりました。また、災害時の避難場所のバリアフリー化を進めるとともに、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）が受信した緊急度の高い情報等を瞬時にかつ一斉に、障害のある人を含めすべての町民へ伝達する必要があります。【具体的な取り組み】○災害時要支援者の把握・災害時に援護を必要とする障害のある人等を把握し、緊急時に迅速に対応できるよう、災害時要援護者台帳管理システムを構築します。・避難所、避難経路など地域の情報を地図化した福祉マップを検討し、障害のある人一人ひとりに避難情報等が迅速かつ的確に伝達されるように努めます。・災害時の所在・安否確認や避難誘導、救助等の円滑な実施に向け、災害時要支援者の見守りネットワークの構築に努めます。○防災知識の普及・啓発・障害のある人及びその家族に対し、パンフレット、チラシ等を配布し、防災に対する意識啓発を行うほか、自主防災組織等を中心とした地域での防災訓練への参加を呼び掛け、災害に対する基礎的知識等の理解を高めるよう努めます。・地域の自主防災組織の充実、強化を図るとともに、地域の防災訓練等で災害時要援護者制度について啓発を推進します。○災害時の支援体制・協力体制の確立・地域防災計画に基づき、地域の自主防災組織の組織化や防災訓練の実施等を促進し、災害発生時における安否確認や避難誘導など地域ぐるみの支援体制の整備を図り、障害のある人の安全確保に関する協力体制づくりを進めます。・障害のある人に配慮した避難所、避難経路について関係機関と協議しながら整備を図ります。・大規模な災害等に備え、五霞町社会福祉協議会と連携し、防災ボランティアの養成や災害時のボランティア活動についての普及を図ります。56