ブックタイトル第2次五霞町障害者計画

概要

第2次五霞町障害者計画

４．雇用と就労支援の充実1一般就労の促進【現状と課題】就労は、自立生活を営むための手段であるとともに、社会参加、社会貢献の促進や本人の生きがいづくりにつながることから、障害のある人が地域で自立して生活して行く上で、就労の場の確保は非常に重要になります。平成25年４月から、障害者法定雇用率が引き上げられるとともに、障害者雇用義務事業者の範囲も拡大されました。本町では、働く意欲があっても就労に結びつかない障害のある人を支援するため、古河公共職業安定所（古河ハローワーク）や特別支援学校等の関係機関と連携を密にしながら、就労の確保に努めています。障害のある人が、その意欲や適性、能力に応じて就労できるよう、職業能力開発の機会と職場適応の機会の確保を図るとともに、企業や事業所等の障害者雇用に関する理解を深めることが重要です。【具体的な取り組み】○雇用・就労の啓発・障害のある人の雇用拡大を働きかけるため、企業や事業所等に各種助成制度や障害者雇用率制度を周知します。・改正障害者雇用促進法、障害者差別解消法等の施行を踏まえ、障害を理由とした解雇等の差別的な扱いの禁止や職場内での障害のある人への配慮を事業主等に働きかけます。○雇用・就労の支援・障害の内容及び程度、障害のある人一人ひとりのニーズに応じた適切な職業に就けるよう、古河公共職業安定所（古河ハローワーク）等と連携し、雇用機会の拡大を促進します。・障害のある人と企業等の間に立ち、就業と生活の一体的支援を行う制度の周知を促進します。・古河公共職業安定所（古河ハローワーク）等と連携、協力して、企業等への就労を希望する障害のある人の職業教育、訓練機会の確保の充実を促進します。○就労相談・情報の提供・古河公共職業安定所（古河ハローワーク）等と連携し、就職前から就職後のフォローまで、一貫した適切な相談、助言体制の充実を促進します。52