ブックタイトル第2次五霞町障害者計画

概要

第2次五霞町障害者計画

５．今後の課題○障害に対する理解の促進障害の有無によって分け隔てられることのない社会を築くためには、日常生活や社会生活を送るうえで障壁となるような施設や設備、制度、慣習、文化等について、障害のある人だけでなく、個人や社会が一層の理解を深めていかなければなりません。障害者基本法には「差別の禁止」が盛り込まれており、障害を理由とする差別やその他の権利、利益を侵害する行為を禁止しています。また、社会的障壁については、その除去を必要としている人がいれば、負担が過重でないとき、その実施について必要かつ合理的な配慮を行わなければなりません。この基本原則を具体化するための障害者差別解消法の制定、障害者雇用促進法の改正が行われています。障害を理由とする差別の解消を推進し、誰もが人格と個性を尊重し、支え合う共生社会の実現が必要です。アンケート調査では、「障害があるために差別を受けたり、いやな思いをしたことがある」と回答した人が、「よくある」（9.1％）「時々ある」（22.4％）と３割を占めています。特に精神障害や内部障害等については、外見からは判断できないことも多く、誤解を招く場合があります。障害に対する意識啓発を促すとともに、幼少期からの福祉教育による、障害に対する正しい理解が必要です。○相談支援体制の充実・強化障害者総合支援法の施行を機に、市町村が一元的にサービスを提供する仕組みに改められ、相談支援においても、年齢や障害種別等に関わりなく、身近な地域で、必要なときにいつでも相談でき、適切な支援につながる体制づくりが求められています。相談、情報提供についても重要視されており、障害のある人の地域での生活を支える大きな役割が期待されているほか、就学前から就業支援まで、一貫した相談支援体制を望む声が多くみられます。そのための課題として、必要な専門職の確保や支援に必要な情報の一元化が必要となります。広報紙や町公式ホームページを活用して、障害のある人が必要とする情報を迅速に提供するとともに、地域の相談支援事業者と連携を強化し、できる限り身近なところで総合的な相談が受けられるよう、相談機関の確保と周知に努めていく必要があります。○地域での生活を支えるためのサービスの充実障害のある人が、地域で自分らしく、自立した生活を送れるようにするためには、地域での生活を支えるためのサービスの充実が欠かせません。必要なサービスが受けられる在宅サービスの充実をはじめ、グループホーム等の生活の場、日常的な活動の場の確保、障害の軽減及び悪化防止に向けた保健、医療の充実、安心して生活していけるための経済的支援等、地域をあげた包括的な支援を進めていくことが必要です。一人ひとりの状況に応じた適切なサービスが提供されるためには、相談支援体制の充実を図り、個々の状態やニーズに対応し、かつ自己選択、自己決定を最大限に尊重できるよう、サービス提供事業者の質の向上を推進するとともに、専門的な人材やボランティア等、サービス提供を支える人材の育成・確保が必要です。さらに、障害の35