ブックタイトル五霞町子ども・子育て支援事業計画

概要

五霞町子ども・子育て支援事業計画

第１章計画の概要１計画策定の背景急速な少子化が進行する中、核家族化の進展や地域のつながりの希薄化、女性の社会進出に伴う共働き家庭の増加、就労環境の多様化等により、子どもや子育てをめぐる環境は大きく変化しています。このような状況の中、国においては、次代を担う子どもを健やかに生み育てる環境整備を図るため、平成15年に「次世代育成支援対策推進法」を制定し、次世代育成に向けた取り組みを進めてきました。その後、平22年１月には「子ども・子育てビジョン」が閣議決定され、平成24年８月に「子ども・子育て関連３法」が制定されました。本町では、平成17年３月に「次世代育成支援対策推進法」に基づき、平成17年度から平成21年度までを計画期間とした「五霞町次世代育成支援行動計画：前期（子どもが夢をもてるまち五霞）」を策定しました。また、平成22年3月に、平成22年度から平成26年度を計画期間とした「五霞町次世代育成支援行動計画：後期（子どもが夢をもてるまち五霞）」を策定し、子どもたちの夢を大切にしながら、すべての子どもたちがみんなに愛され、慈しまれ、生き生きと健やかに、そして幸せに過ごすことのできるまちを目指し、家庭と地域、企業や行政が一体となった取り組みを充実させてきました。しかし、子どもや子育て家庭をめぐる環境は依然として厳しく、子育てに対する孤立感や負担感を抱える家庭への支援をはじめ、結婚や出産・子育てしやすい環境づくりや、仕事と子育てを両立できる環境の整備などが問題となっており、国や地域社会が一体となって、子どもや子育て家庭を支援する新しい支え合いの仕組みの構築が求められています。そこで、平成２７年４月から「子ども・子育て関連３法」に基づく「子ども・子育て支援新制度」が始まることとなり、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」「保育の量的拡大・確保」「地域の子ども・子育て支援の充実」の３つを軸として取り組みを推進することとなりました。それに伴い本町では、５年間を1期とする「五霞町子ども・子育て支援事業計画」を策定し、各取り組みの更なる充実を図ります。【子ども・子育て関連3法】1子ども・子育て支援法2就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律（認定こども園法）の一部改正3子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律1