ブックタイトル五霞町子ども・子育て支援事業計画
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五霞町子ども・子育て支援事業計画
第4章子ども・子育て支援施策の展開1新制度の全体像「子ども・子育て支援新制度」とは、平成24年8月に成立した「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供に関する法律(認定こども園法)の一部改正法」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の「子ども・子育て関連3法」に基づく制度のことを言います。主なポイントは、「保育の量的拡大・確保」、「認定こども園の普及」、「地域子ども・子育て支援の強化」です。【支援新制度のポイント】◆主なポイント○認定こども園、幼稚園、保育所(園)を通じた共通の給付(「施設型給付」)及び小規模保育等への給付(「地域型保育給付」)※地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応○認定こども園制度の改善(幼保連携型認定こども園の改善等)・幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督の一本化、学校及び児童福祉施設としての法的位置づけ・既存の幼稚園及び保育所(園)からの移行は義務づけず、政策的に促進・幼保連携型認定こども園の設置主体は、国、自治体、学校法人、社会福祉法人のみ(株式会社等の参入は不可)・認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化○地域の実情に応じた子ども・子育て支援(利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」)の充実幼児期の学校教育と保育の必要性のある子どもへの保育について、認定こども園・幼稚園・保育所(園)、小規模保育等の施設等を利用した場合に給付対象になります。給付費が確実に子育て支援に使われるようにするため、保護者への直接的な給付ではなく、各施設等が代理で給付を受け、保護者は施設等からサービスを受ける仕組み(法定代理受領)となります。給付は「施設型給付」と「地域型保育給付」に分かれます。41