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概要

大洗町議会だより No.163

7大洗町議会だより163号2015年1月28日発行PICKPICKUPUP住民課県のマル福制度の改正内容は。県では、10月以降中学1年生から3年生の外来のみが補助対象になります。改正前に比べて町の負担は軽減される見込みです。上下水道課下水道事業の整備方針は。地域の特性、経済性等を総合的に勘案し、社会情勢等の変化等に応じた効率的かつ適正な整備をしていきます。また、下水道処理区域の適切な見直しも行います。都市建設課磯道地区一時避難所を整備したあと年間の管理費用は。広場の面積が14,000m2ありますので、公共の歩係で積算すると除草作業1回につき約140万円かかる見込みです。少しでも費用を抑えられるような管理方法を検討していきます。福祉課臨時福祉給付金の未申請者が約1割(9.7%)となっているが、申請しない(若しくはできな問11月に知事に要望を行っており、県の予算付けは期待出来ると考えております。年明けに対策協議会を実施予定でいます。学校教育課各小学校で、郷土芸能伝承事業を行っているが、評判はどうか。和楽器を体験したり、民謡を聴いたり子どもたちは郷土芸能を楽しく学習することができました。子ども達は「尺八の音を出すのがむずかしかった。」、「太鼓はリズムを合わせるのがむずかしいけど楽しかった。」などの感想がありました。生涯学習課通学合宿事業の評価は。保護者へのアンケートの中には、通学合宿より戻ってきて、期待以上に身の回りのことができるようになったとの回答もありました。子どもの自主性が伸びていると思われます。大変講評をいただいている事業ですので、今後も継続していきたいと考えています。い)理由を把握しているか。この制度については、6月が〆切です。町独自において9月に再度通知を送付しております。申請できない方としては、入院中や介護施設等に入居している事が考えられ、その方々には施設等へ送付しています。また、給付金の対象者に税申告において申告するよう努めましたが本人の何らかの事情により申告しない方もいると思われます。この制度は申請主義であるため一方的な手続きを進める事はできません。学童保育の現行制度の拡充は。国の現行制度では、3年生までが基準となっており、町独自では4年生までを対象としています。夏休み等長期休暇においては、6年生までの受入れを実施しており、今後の要望に対応し制度の受入れを検討していきます。問答答問答問答郷土芸能を学ぶ児童通学合宿(ニュースポーツ体験)問問問答答答常任委員会報告