ブックタイトル大洗町議会だより No.163

概要

大洗町議会だより No.163

142015年1月28日発行大洗町議会だより163号地方教育行政制度の改正教育委員会がどう変わるのか町政を問う12月18日田山忠議員中学生がいじめを苦に自殺したことが大きな社会問題となり、市の教育委員会の対応が後手に回ったことがきっかけとなって、いじめ問題の解決を教育委員会に任せるのでは、対応が不十分で、知事や自治体の長が責任を持って教育行政を進める必要があるとして、平成26年6月地方教育行政の組織及び運営に関する法律が一部改正されました。地方教育委員会制度はどう改正されるのか。学校教育課次長今回の改正の主なものとして、会議を主宰し教育委員会を代表する教育委員長と事務局を統括する教育長を一本化した新たな職（新教育長）を置くこととしています。それにより教育行政の一義的な責任が新教育長に一本化され、責任体制の明確化が図られるとしています。次に、首長が総合教育会議を設置することとし、地方公共団体の長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政の推進を図るとともに、教育行政の大綱を策定することとしています。また、児童生徒等の生命又は身体への被害の拡大又は発生を防止する緊急の必要がある場合に、国（文部科学省）が教育委員会に指示できることを明確化しています。教育委員会制度の改革において、新制度となり本町の教育をどのように進めるのか。また本町はいつから新制度となるのか。教育委員長と教育長の一本化はいつからか。教育長これまでも教育行政を進めるなかで、町長が唱える教育立町の精神を重く受け止め大洗町教育振興基本計画に基づいて仕事を進めてまいりました。また、町長の教育に対する高い思いと子ども達のためにという熱意に感銘を受け、その思いを同じくするという立場で任にあたって仕事を進めております。これまでの取り組みをベースとして今後の教育推進のためには、総合教育会議に基づいて教育大綱が設定されることになります。総合教育会議が設置された折には、教育大綱に大洗町教育振興基本計画及び今後策定する大洗町いじめ防止対策基本方針を盛り込んで協議を進めていきたいと考えています。新制度の開始については、平成27年４月１日から施行となります。また、教育委員長と教育長の一本化につきましては、法令が施行される平成27年４月１日から開始する場合と、経過措置が設けられており現任の教育長が任期のある期間においては、旧制度で経過措置を設けるとなっておりどちらを選択するかについては、教育委員会と町長との協議のなかで決めることになります。はじめに問問答答