ブックタイトル広報かすみがうら 2015年1月号 No.118

概要

広報かすみがうら 2015年1月号 No.118

効率性重視の視点1事務事業の見直し▼事務事業の再編・整理平成24年度に実施した406事業の事務事業の評価を行い、その内3つのテーマを設け、関連する5事業を対象に「事業仕分け」を実施。事業の必要性や実施方法を公開の場で外部の視点から評価しました。▼経常経費の削減平成25年度決算における経常収支比率は目標（90％以下）を下回る84.6％となりました（平成20年度決算対比2.5％削減12,787千円の削減）。▼補助金の見直し平成25年度決算における補助金(経常分)は平成20年決算対比で17.6％削減（77,845千円）しました。さらに、実情に合わせた制度の見直しを実施し、事業費助成型制度に改正しました。2歳入の確保▼未利用財産の売払・貸付など旧志士庫保育所跡地7筆の公売を実施し、2,880千円の収入がありました。▼広告料収入の範囲拡大広報誌や市ホームページへの有料広告掲載により、1,052千円の収入があり、自主財源の確保につながりました。▼収納率向上過年度分保育料について、納税推進課と情報共有を強化し、目標（30％）を上回る収納（33.1％）を達成しました。▼茨城県租税債権管理機構の活用移管件数24件34,038千円の収入がありました。▼公共施設の効果的活用と適正な維持管理改革の策定地方自治研究機構と共同で調査研究を行い、成果を取りまとめた報告書を作成しました。平成25年度行政改革推進状況効市民サービス重視の視点1市民サービスの充実▼施設開館時間の変更利用者のニーズを踏まえ、図書館の開館時間を平成26年度から午後6時まで延長することとしました。2時代に対応した行政運営▼環境対策内部会議でタブレット端末を使用したペーパーレス会議を31回実施し、コピー用紙などの削減を図りました。▼新電力制度の活用市内48施設について、平成24年7月から特定規模電気事業者と電力需給契約を締結し、電気料金の削減を図りました。率的かつ効果的な行政運営に積極的に取り組み、歳入確保と歳出の削減による財政の健全化など徹底した行政改革と地域の独自性を生かしたまちづくりを推進するため、第2次行政改革大綱および集中改革プラン（平成22年度～26年度）を策定し、「効率性重視の視点」「市民協働の視点」「市民サービス重視の視点」を基本とし、全庁を挙げて取り組んでいます。問政策秘書課（千代田庁舎）市民協働の視点←かすみがうら市の行政改革への取組状況などは、かすみがうら市ホームページで随時更新していますので、ご覧ください。左QRコードでもご覧いただけます。▼市民と行政の協働によるまちづくり市民の参加意識の向上と参加機会の充実を図るため、市民懇談会を5会場で開催（108人参加）し、住民参加のまちづくりを推進しました。かすみがうら8