ブックタイトル広報みと 2015年1月15日号 No.1350

概要

広報みと 2015年1月15日号 No.1350

4収入や支出が分かる書類（事※5の方で所得控除（医療費控活に通常必要な資産（住宅、門、与支払証明書）てください。が分かるもの（源泉徴収票、給得の源泉徴収票を必ず同封し万族（円総以所下得の金方額）が等所の有合す計る額、が生383平成26年分の給与や年金収入※1の方は、平成26年分給与所一にする配偶者や、その他の親2印鑑、筆記用具、電卓など5ご自身で申告書を作成した方改正前民健康保険税)申告書録がない方1平成27年度市民税・県民税(国居住年平成25年12月まで有する方で、水戸市に住民登所得税の課税総所控除得金額等の5％限度額（最高97,500円）納税者または納税者と生計を対象となる資産本人や家族が居住できる家を申告に必要なもの4市内に事務所・事業所または平成26年1月～3月制度です。同左得金額から差引くことのできるる場合でも申告が必要です。課税所得のみの方額に基づいて計算した金額を所※同じ世帯の方に扶養されてい3遺族年金や障害年金などの非改正後ください。住む親族に扶養されている方対象となる方は、必ず申告して2所得のなかった方や、別世帯に少ない場合に適用されますので、源泉徴収票をお持ちの方平成26年4月～平成29年12月制度は、世帯の所得が基準よりでいる平成26年分給与所得の所得税の課税総所得金額等の7％（最高136,500円）※平成26年4月～平成29年12月の金額は、住宅取得にかかる消費税率が8％または10％である場合の金額です。それ以外の控除限度額は、居住年が平成26年4月から平成29年12月の場合であっても、所得税の課税総所得金額等の5％（最高97,500円）です。産に損害を受けた場合に、損失盗難・横領によって生活用の資震災や風水害などの災害や、雑損控除とはまた、国民健康保険税の軽減得者の方で、年末調整の済んとおりとなります。ている方でも、申告が必要です。書が提出されていない給与所適用期間と控除限度額は、次の雑損控除について族年金・障害年金のみを受給し1勤務先から市へ給与支払報告税・県民税から控除されます。れますので、収入がない方や遺さい。控除しきれなかった額が、市民県民税の申告に基づいて計算さ入、押印のうえ、郵送してくだ用を受けている方の所得税から国民健康保険税は、市民税・住所、氏名などの必要事項を記所得税の住宅ローン控除の適改正前平成26年度課税まで市民税1.8%県民税1.2%ることができます。申告書に、加入している方も申告を県民税申告書を、郵送で提出す除限度額の拡充国民健康保険に次に該当する方は、市民税・住宅ローン控除の延長、控改正後申告が必要です。平成27年度課税から市民税3%県民税2%除の内容を修正する場合には、郵送でも申告を受付けますなど）を受ける場合や所得控その領収書や証明書など主市な民改税正・点県民税のになります。控除（雑損控除や医療費控除所得控除などを受ける場合は、申告にはなりません。に係る税率が、次のとおり改正も、報告書に記載のない所得5雑損控除、医療費控除などの提出しても、所得税の還付上場株式等の配当・譲渡所得※2または3に該当する場合でり金額や経費が分かるもの）市民税・県民税の申告書をの終了どが必要な方を除く）雑所得・一時所得などの受取証明書を同封してください。に係る軽減税率の適用期間居している方、所得証明書な帳簿・領収書など、配当所得・受ける場合は、その領収書や上場株式等の配当・譲渡益がなかった方（公営住宅に入業・不動産所得の収支内訳書・除、生命保険料控除など）をい場合があります。によって、控除の対象とならなただし、収入や資産の状況など支払った分が対象となります。原則、平成26年５月29日までにに修繕費用などを支払った方は、資産に損害を受け、平成26年中東日本大震災で、住宅などの控除について▼東日本大震災に伴う雑損その金額が分かるもの取る保険金などがある場合、4被害を受けた資産に対して受では、控除の対象となりません。りますので、見積書・請求書※支払い済みのものが対象となもの（領収書）除去費用、修繕費用の分かる3被害を受けた資産の取壊しや産税納税通知書など）床面積が分かるもの（固定資が分からない場合は、その総※被害を受けた住宅の取得価額たは請負契約書、領収書など）得価額が分かるもの（売買ま石、塀など）の取得時期、取2被害を受けた資産（住宅、墓るもの（源泉徴収票など）1平成26年分の所得金額の分か必要な書類塀、家財、車両、墓石など）3 2015. 1. 15広報みと